【空き家対策モデル事業】県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組み

県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組み

マイクロベース（株）が提供するＡＩを活用したデータ分析サービスを利用し、近い将来空き家になりそうな空き家予備軍を特定します。特定したデータを基に、市では空き家の発生予防などの施策を検討・実施します。

空き家になる前の住宅所有者に向けたアンケートの実施

マイクロベース（株）が提供するＡＩを活用したデータ分析サービスを利用し特定した空き家になる前の住宅所有者に対し、空き家対策に関するアンケートを実施します。

アンケートは令和6年12月頃に発送します。

ご回答いただいたアンケートは、今後の空き家対策やまちづくりのための貴重な意見として活用します。

アンケートが届いた方は、回答にご協力いただきますようお願いします。

住まいの将来に関する相談会の受付

上記アンケートの回答者のうち、ご希望のある方に対し、株式会社埼玉りそな銀行が個別に相談を受け付けます。

ワークショップ（空き家スゴロク）の開催

データ分析結果を基に開催地区を選定し、空き家に関するワークショップを開催します。

一般社団法人タガヤスが提供する「空き家スゴロク」を活用し、遊びながら空き家問題やまちづくりを自分ごと、地域ごととして学べるワークショップです。

空き家対策モデル事業

国土交通省の空き家対策モデル事業は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫による空き家対策に関する提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の備蓄と全国への横展開を図ることを目的とした事業です。

坂戸市では、株式会社地域デザインラボさいたまと「空き家対策モデル事業に関する連携協定」を締結し、空き家対策に関する取り組みを実施することとしました。なお、坂戸市が実施する事業は、「県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組み」と「時間貸しによる空き家等の新たな利活用・地域コミュニティ創出に関する取り組み」の2つです。