坂戸市の空き家対策
本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空家法」という。）に基づき、空き家とその敷地（以下「空き家等」という。）の適正管理と利活用を一元化して効率的に推進するため、平成29年度から住宅政策課を設置しました。
坂戸市の空き家対策
高齢化の進行や人口減少などの社会的な影響により今後も大量の空き家等が発生し、防災、環境、景観などの面で市民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。こうした状況を踏まえ、本市では、平成30年度「坂戸市空家等対策計画」を策定し、空き家等の対策を総合的かつ計画的に取り組むことにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目指しています。
基本方針
空き家対策については以下の3点を基本方針として対策を推進します。
- 適切な管理の促進
- 利活用の促進
- 発生の抑制
対象となる空き家について
空き家等とは？
空家法では、次のいずれかに該当する空き家を「空き家等」といい、空家法に基づく所有者等調査の対象としています。
- 建築物又はその他の工作物であって常時無人の状態にあるもの、またはその敷地。
- 長屋若しくは共同住宅の住戸又はこれに附属する工作物であって常時無人の状態にあるもの、またはその敷地。
管理不全な状態とは？
次のいずれかの状態にあるものをいいます。
- 老朽化または台風、地震等の自然災害によって、建物その他の工作物が倒壊し、または建物その他の工作物に用いられた建築材等が飛散し、人の生命若しくは身体または財産に被害を及ぼすおそれがある状態
- 不特定者の侵入による火災または犯罪が誘発されるおそれがある状態
- 樹木若しくは雑草の繁茂または衛生害虫の発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態
空き家等の所有者の責務
近年、少子高齢化や人口減少を背景に全国的に空き家が増加し社会問題となっています。市に寄せられる空き家等に関する相談はここ数年で増えてきており、所有者に適正な管理をお願いしています。
空き家等は所有者の財産であり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理が求められます。所有者の管理が不適切だったために他人に損害を与えたときは、所有者が責任を問われる場合があります。
空き家の現状
令和5年住宅・土地統計調査（総務省）によれば、本市には7,330戸（14.0％）の空き家が存在し、そのうち賃貸用の住宅などを除いた空き家等が1,470戸（2.8％）であるとされています。
住宅総数に対する空き家の率は、全国（13.8％）や埼玉県（9.3％）と比較しても高い傾向にあります。
また、平成30年住宅・土地統計調査の結果である空き家総数6,200戸（12.3％）、賃貸用の住宅などを除いた空き家等が1,040戸（2.1％）から悪化しています。
空家法における空き家等については、第2次坂戸市空家等対策計画では本市の空き家総数を令和4年度に実施した坂戸市空家等意向調査結果に基づき、570件としています。
令和6年度国交省空き家対策モデル事業を坂戸市内で実施
株式会社地域デザインラボさいたまが、令和6年度国土交通省空き家対策モデル事業に応募し採択された空き家対策モデル事業のうち、2事業を本市を実施自治体として実施します。
本市は株式会社地域デザインラボさいたまと空き家対策モデル事業に関する連携協定を締結し、モデル事業の実施に実施自治体として協力します。
広報さかど特集記事「考えませんか？空き家のこと」
令和6年8月号の広報さかどで、空き家について特集記事を掲載しました。
少子高齢化による人口減少に伴い、全国的に空き家が増加しています。
空き家をお持ちの方、今後空き家になりそうな住宅をお持ちの方は、これを機に空き家について考えてみませんか。
（株）クラッソーネおよび（株）武蔵野銀行と空き家対策に関する協定を締結しました。
坂戸市は（株）クラッソーネ及び（株）武蔵野銀行と「坂戸市における空き家の除却及び利活用の促進に関する協定」を令和6年7月24日に締結しました。
（株）クラッソーネが提供する、空き家の解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」や近隣の迷惑な空き家について市に情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」、（株）武蔵野銀行による空き家所有者への資金相談についての対応などにより良好な生活環境の確保及び安全で安心な地域社会の実現を目指します。
（株）クラッソーネ及び（株）武蔵野銀行と「坂戸市における空き家の除却及び利活用の促進に関する協定」を締結しました。
(株）クラッソーネが運用する空き家所有者等向けの各種シミュレーターが利用できます。
城山地域交流センター出張空き家相談窓口の開設
第2次坂戸市空家等対策計画における重点対象地区である西坂戸地区内にある城山地域交流センターに空き家相談窓口を開設します。
近隣の空き家に関する相談や空き家所有者からの相談を受けやすくし、西坂戸地区の空き家対策をより一層推進することを目的とします。
開催日時は、毎月第2、第4火曜日の午前9時から午後4時まで（祝祭日の場合は翌開庁日）です。
【全国初】自治体として全国空き家対策コンソーシアムに賛同を表明
坂戸市は全国共通の課題である空き家の増加抑制や空き家所有者への啓発活動の推進を図る目的で、令和5年12月1日に「全国空き家対策コンソーシアム」に自治体として全国初の賛同を表明しました。
坂戸市の参画により、産官学が一体となり、空き家問題の解決に取り組みます。
【全国初】自治体として全国空き家対策コンソーシアムに賛同を表明
国・県の空き家対策
国（国土交通省）の空き家対策
国土交通省 空き家特設サイト
空き家対策等に関する国土交通省の公式サイトです。
空き家のリスクや法改正についてなど、様々な情報を紹介しています。
国土交通省（住宅 空き家特設サイト）＜外部リンク＞
政府広報オンライン
「あなたの暮らしをわかりやすく」政府広報オンラインサイトです。
空き家対策についてわかりやすい記事を掲載しています。
政府広報オンライン【空き家の活用や適正な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！】＜外部リンク＞
住まいのエンディングノート
国土交通省、日本司法書士会連合会、全国空き家対策推進協議会が協力して作成した「住まいのエンディングノート」です。
住宅や土地の所有状況、将来はどうしてほしいのか等を所有者が書き込み、住まいを相続した方へ情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけにしてください。
法的拘束力はありませんが、遺言書よりも簡単に自身の意向を示せます。
住まいのエンディングノート（国土交通省・日本司法書士会・全国空き家対策推進協議会作成） [PDFファイル／4.33MB]
埼玉県の空き家対策
埼玉県が事務局を務める埼玉県空き家対策連絡会議では様々な空き家対策の啓発用チラシ等を作成しています。
各種チラシ等については、埼玉県ホームページからご覧いただけます。
埼玉県ホームページ【空き家をお持ちの皆様へ】＜外部リンク＞
関連資料
＜外部リンク＞
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