坂戸市では、株式会社地域デザインラボさいたま(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:園田孝文)と「空き家対策モデル事業に関する連携協定」を締結し、空き家対策に関する取り組みを実施することとしました。なお、本協定に基づき実施する「県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組み」と「時間貸しによる空き家等の新たな利活用・地域コミュニティ創出に関する取り組み」の2つの事業は、国土交通省令和6年度空き家対策モデル事業に採択されました。
空き家対策モデル事業に関する連携協定
令和6年10月1日
株式会社地域デザインラボさいたまが応募し採択された、令和6年度空き家対策モデル事業のうち「県内自治体との連携による空き家の発生抑制に向けた取り組み」「時間貸しによる空き家等の新たな利活用・地域コミュニティ創出に関する取り組み」を坂戸市内で実施する。
マイクロベース(株)が提供するAIを活用したデータ分析サービスを利用し、近い将来空き家になりそうな空き家予備軍を特定します。特定したデータを基に、市では空き家の発生予防などの施策を検討・実施します。
レンタルスペースの予約事業を運営する(株)Rebaseと協働し、レンタルスペースとしての空き家の利活用・管理手法のモデル構築に取り組む実証実験です。
また、団地・共同住宅の集会所等もレンタルスペースとする、当該団地や共同住宅に限らない周辺住民のコミュニティを創出することにも取り組みます。
国土交通省の空き家対策モデル事業は、NPOや民間事業者等の創意工夫による空き家対策に関する提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の備蓄と全国への横展開を図ることを目的とした事業です。