【全国初】自治体として全国空き家対策コンソーシアムに賛同を表明
坂戸市は、全国共通の課題である空き家の増加抑制や空き家所有者への啓発活動の推進を図る目的で、令和5年12月1日に「全国空き家対策コンソーシアム」に自治体として全国初の賛同を表明しました。
坂戸市の参画により、産官学が一体となり、空き家問題の解決に取り組みます。
賛同表明の背景
坂戸市は、東京のベッドタウンとして発展してきた経緯がありますが、近年の人口減少や相続による住宅の取得などにより、今後ますます空き家が多くなることが想定されています。このため、空き家問題を解決するための知見を深める必要があると考えています。
このことから、「独自の専門ノウハウを持つ事業会社が連携し、行政、大学および研究機関等との連携も見据えた解決を試みることにより、社会問題である空き家問題を具体的に解決する一助となるべく知見を深め、空き家所有者、行政機関及び会員間の課題解決を図ることを目的とする。」という、全国空き家対策コンソーシアムの活動目的に賛同するものです。
全国空き家対策コンソーシアム
空き家対策コンソーシアムは、令和5年9月28日に設立し、代表理事を務める株式会社クラッソーネのほか9社の事業会社と、東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）が参画し、参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指すコンソーシアムです。
全国空き家対策コンソーシアムホームページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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