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坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度のご案内

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2022年4月1日更新 ＜外部リンク＞

これまでは、親世代が所有する住宅の改修等工事を行って子世代と同居する場合のみを対象としておりましたが、令和4年度からは子世代が所有する住宅の改修等工事を行って親世代と同居する場合であっても補助の対象となります。

多世代同居住宅改修等工事補助の概要

補助対象物件

  1. 建築基準法等の法令の規定に適合しているもの
  2. 昭和56年6月1日以後に着工されたもの（昭和56年5月31日以前に着工されたものでも、地震に対して安全な構造であると判断できるものは対象となります。）

補助対象者

市内の補助対象物件で多世代同居をし、又はしようとする親世代又は子世代であって、補助金の交付の申請時において次に掲げる要件のいずれにも該当する方

  1. 親世代又は子世代が補助対象物件の所有者であること
  2. 親世代又は子世代のいずれかが補助対象物件に居住していること
  3. 親世代又は子世代のいずれかが補助対象物件の改修等工事の施工主であること
  4. 親世代及び子世代のいずれもが市税を滞納していないこと
  5. 多世代同居をする前であること、または多世代同居をしてから6か月以内であること
  6. 改修等工事が完了した日から起算して3か月以内に多世代同居を開始すること

補助対象経費

補助対象建築物の改修等工事に要する経費
ただし、次の経費を除きます。

  1. 居住の用に供する部分以外の改修等工事に要する経費
  2. 設計費及び法令に基づく申請等に係る手数料
  3. 浄化槽の設置、撤去等に要する経費

補助金の額

  1. 改修等工事　最高40万円　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
  2. 転入加算　10万円　同居する子世代が市外から転入する場合に10万円を加算

申請方法

申請にあたっては「坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金交付要綱」をご確認いただき、住宅政策課窓口または市ホームページにある補助金交付申請書に必要事項を記入のうえ関係資料を添付して申請してください。

様式等

注意事項

  • 申請は必ず工事着手より前に行い、交付決定通知の日以降に工事着手してください。交付決定通知の日より前に工事着手している場合は、本制度の対象になりません。
  • 完了報告書は、工事完了後3か月以内又は当該年度終了の日のいずれか早い日までに提出してください。

【フラット35】地域連携型

坂戸市では、住宅金融支援機構と協定を締結しているため、この補助金と併せて【フラット35】地域連携型を利用すると住宅ローンの金利優遇が受けられる場合があります。詳しくは、以下の外部リンクをご確認ください。

【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構）＜外部リンク＞

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