移住・定住に関する支援の取組一覧
坂戸市で実施している補助金等を、移住定住と関連性の高い「結婚」「妊娠・出産」「子育て」「仕事」「住宅」の5つの分野に分けてまとめました。
坂戸市への移住を検討している方はもちろん、既に坂戸市にお住いの方も、是非ご覧ください。
なお、一覧表の内容は概要のみとなっております。詳しい事業内容や補助額等については、各所管課へお問い合わせください。
・「結婚」に関する補助金等
| 事業名 | 制度概要 | 所管課 |
|---|---|---|
| 坂戸市結婚新生活住宅購入費等補助金 | 結婚を機に本市に居住する年齢・要件等対象要件を満たす新婚世帯に対し、新生活のスタートアップに係る費用（新居の取得費、リフォーム費用、家賃、引っ越し費用等）を補助しています。 【補助上限額】 夫婦共に39歳以下の場合は30万円 29歳以下の場合は上限60万円 |
こども支援課 |
| 恋たま坂戸サポートセンター（SAITAMA出会いサポートセンター） | マッチングシステムによる婚活支援、結婚に関する相談、その他、出会いから交際、結婚に至るまでの支援を実施しています。 | こども支援課 |
・「妊娠・出産」に関する補助金等
| 事業名 | 制度概要 | 所管課 |
|---|---|---|
| 坂戸市マタニティタクシー利用料金補助 | 妊産婦の方が妊婦健康診査等への外出の際に、公共交通機関などの利用を避けて安全に移動できるように、タクシー利用料金の一部を補助しています。 【補助内容】 マタニティタクシー利用券（40枚×500円＝20,000円相当）を交付 |
健康センター |
| 坂戸市出産・子育て応援補助金 | 妊娠から子育てまで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と一体として実施する経済的支援として、妊産婦等に対して出産応援金及び子育て応援金を交付しています。 【補助内容】 出産応援金：5万円 子育て応援金：5万円 |
健康センター |
| 坂戸市不妊治療費助成事業 | 特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）や男性不妊治療を受けた方で、一定の要件を満たす方に対して治療費を助成しています。 【助成内容】 ・夫婦1組につき、助成対象経費に、2分の1を乗じて得た額(限度額10万円/回) ・男性不妊治療(+5万円/回) |
健康センター |
| 坂戸市不育症検査費助成事業 | 不育症検査を受けたご夫婦（妻の年齢が43歳未満）に、費用の一部をご夫婦1組につき1回限り、上限2万円を助成しています。 【助成内容】 助成対象となる不育症検査に係る費用として負担した額の合算(自己負担金額)とし、上限2万円（千円未満は切り捨て） |
健康センター |
| 坂戸市早期不妊検査費助成事業 | 早期に不妊検査を受けたご夫婦（妻の年齢が43歳未満）に、費用の一部をご夫婦1組につき1回限り、上限2万円を助成しています。 【助成内容】 助成対象となる不妊検査に係る費用として負担した額の合算(自己負担金額)とし、上限2万円（千円未満は切り捨て） |
健康センター |
| 養育医療費給付事業 | 身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費の一部を市が負担いたします。 【給付対象治療】 指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象 1 診察 2 薬剤または治療材料の支給 3 医学的処置、手術及びその他の治療 4 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 5 移送（治療のため入院している医療機関を変更する場合） |
健康センター |
| 妊婦健康診査等に係る受診費用の一部助成 | 市では、妊婦健康診査等の一部を公費負担し、妊娠届出を行うと、妊婦健康診査助成券・新生児聴覚スクリーニング検査助成券・産婦健康診査助成券を交付します。 | 健康センター |
| 市民バス特別乗車証の発行 | 妊婦の方を対象に、市民バスに無料で乗ることができる特別乗車証を発行します。 | 健康センター |
| 乳幼児体重計貸出事業 | お子様の健康管理に役立てていただくため、満1歳になるまでの乳児を養育する方を対象に、乳児用体重計の無料貸出しを実施しています。 | こども支援課 |
・「子育て」に関する補助金等
| 事業名 | 制度概要 | 所管課 |
|---|---|---|
| 坂戸市立小・中学校各種大会参加児童・生徒交通費等補助金 | 小・中学校児童・生徒が、各種大会に参加する際の交通費等を補助しています。 | 学校教育課 |
| 市立中学生へのヘルメット配布 | 登下校時や部活動等において自転車を利用する際の生徒の安全を確保するため、すべての市立中学生を対象に自転車用のヘルメットを配布しています。 | 学校教育課 |
| 坂戸市特別支援教育就学奨励費支給 | 市立の小・中学校の特別支援学級等に通う児童生徒の保護者に対し、世帯の収入等に応じ、学用品費等の一部を援助しています。 | 学校教育課 |
| 就学援助制度 | 市立の小・中学校に通う児童生徒の、経済的にお困りの保護者に対し、法律に基づき、学用品費等の一部を援助しています。 【援助内容】 ・新入学児童生徒学用品費等(小：54,060円 中：63,000円) ・学用品費(小：11,630円 中：22,730円) ・通学用品費(小：2,270円 中：2,270円) ・校外活動費（宿泊を伴わないもの）(小：1,600円以内 中：2,310円以内) ・校外活動費（宿泊を伴うもの）(小：3,690円以内 中：6,210円以内) 修学旅行費(小：かかった費用の一部 中：かかった費用の一部) |
学校教育課 |
| 自転車保険加入費補助金 | 市立小学校及び中学校のＰＴＡが加入する（一社）埼玉県ＰＴＡ安全互助会傷害総合保険に係る保険料の一部を補助しています。 | 学校教育課 |
| 学校給食費の無償化 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることや、物価高騰の影響による保護者の負担軽減を図るため、給食費を無償化しています。 | 教育総務課 |
| 入学準備金貸付制度 | 高等学校、大学、専修学校に入学を希望する生徒の保護者に対し、入学に要する費用の一部を予算の範囲内で、無利子で貸付けする入学準備金貸付事業を実施しています。 【貸付金額】 ・高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程）20万円以内 ・大学、短大、専修学校（専門課程）30万円以内 |
教育総務課 |
| 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 | 市内在住の方は、市のヘルメット購入費補助制度により、市内販売協力店にて2,000円引きでヘルメットを購入できます。 ※補助での購入は、対象者1人につき1個かつ1回となります。 |
交通対策課 |
| 市民バス特別乗車証の発行 | 未就学児の父母、祖父母の方を対象に未就学児と同伴して、市民バスに無料で乗ることができる特別乗車証の発行します。 | こども支援課 |
| 坂戸市こども医療費の支給 | 安心してお子さんを育てられるように、こども（中学校3年生まで）に関する医療費の一部負担金等の支給制度を実施しています。 | こども支援課 |
| 坂戸市出産・子育て応援補助金【再掲】 | 妊娠から子育てまで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と一体として実施する経済的支援として、妊産婦等に対して出産応援金及び子育て支援金を交付しています。 【補助内容】 出産応援金：5万円 子育て応援金：5万円 |
健康センター |
| 坂戸市小学生の文化活動・スポーツ活動推進事業補助金（スポーツ推進課） 坂戸市小学生の文化活動・スポーツ活動推進事業補助金（市民生活課） |
小学生を対象とした文化芸術活動またはスポーツ及びレクリエーション活動を推進する事業を行う団体に対して補助金を交付します。 【補助金額】 補助対象経費の合計額とし、2万円を限度 |
スポーツ推進課 市民生活課 |
・「仕事」に関する補助金等
| 事業名 | 制度概要 | 所管課 |
|---|---|---|
| 店舗・住宅リフォーム補助制度 |
市内業者に依頼する店舗・住宅の改修工事費用を補助しています。 |
商工労政課 |
| 坂戸市創業支援事業助成金 |
本市における創業の促進と地域経済の活性化を目的に、市内の空き店舗を利用して創業を計画している方に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。 |
商工労政課 |
| 坂戸市市民農園開設補助金 | 遊休農地等を活用した市民農園を開設する方に補助金を交付し、市民農園の開設を支援しています。 | 農業振興課 |
・「住宅」に関する補助金等
| 事業名 | 制度概要 | 所管課 |
|---|---|---|
| 坂戸市浄化槽設置費補助事業 | 既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を、5人槽から10人槽までの合併処理浄化槽に転換する方に対して、設置費用等を補助しています。 【設置費用（高度処理型浄化槽の場合）：5人槽 360,000円、7人槽 462,000円、10人槽 585,000円】【処分費：（単独処理浄化槽）120,000円、（汲み取り便槽）90,000円】【配管費：150,000円】 |
環境政策課 |
| 坂戸市浄化槽水質検査手数料補助事業 | 合併処理浄化槽を使用している方に対して、浄化槽水質検査手数料の2分の1を補助しています。【第7条検査：6,500円】【第11条検査：2,500円】（最初に補助金を受けた年度から継続して5年間 ） | 環境政策課 |
| 坂戸市住宅用省エネルギー機器設置費補助事業 | 自ら居住する既存の住宅もしくは新築住宅への省エネルギー機器設置費用、または省エネルギー機器が設置された住宅（建売住宅）の購入費用を補助しています。 【家庭用燃料電池（エネファーム）：50,000円（うち20,000円は商品券）】 【定置用リチウムイオン蓄電池：蓄電池の容量1kWhごとに10,000円（うち4,000円は商品券）、上限50,000円（うち20,000円は商品券）】 |
環境政策課 |
| 坂戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業 | 自ら居住する既存の住宅もしくは新築住宅への太陽光発電システム設置費用、または太陽光発電システムが設置された住宅（建売住宅）の購入費用を補助しています。 【発電システム1台1住宅当たり50,000円（うち20,000円は商品券）】 |
環境政策課 |
| 居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給 | 介護保険要介護（要支援）認定を受けている方に対して、必要と認められた住宅改修（手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去、和式から様式への便器の取り替え、その他これらの各工事に付帯して必要な工事）費用を支給しています。 【20万円の費用額を上限として費用額の9～7割を支給（最大18万円）】 |
高齢者福祉課 |
| 坂戸市多世代近居住宅取得補助金 | 親世代と市内近居するために子世代が住宅を取得した場合に、住宅取得費用の一部を補助しています。 【最大80万円、取得費用（上限額20万円）+加算（最大60万円）】 ※加算内訳は子世代が市外から転入（20万円）、中学生以下の子を扶養（20万円）、住宅を新築（10万円）、市内業者の工事（10万円） [補助率]2分の1 |
住宅政策課 |
| 坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金 | 住宅を改修や建替えをして親世代と子世代が同居を開始した場合に、改修費用や建替え費用の一部を補助しています。 【最大100万円、改修等工事（上限額40万円）+加算（最大60万円）】 ※加算内訳は子世代が市外から転入（20万円）、中学生以下の子を扶養（20万円）、住宅を新築・改築（10万円）、市内業者の工事（10万円） [補助率]2分の1 |
住宅政策課 |
| 坂戸市老朽空き家等除却費補助金 | 昭和56年5月31日以前に着工された空き家（敷地内すべての建物を含む。）を除却する場合の工事費用の一部を補助しています。 【市内業者の工事（上限額30万円）、市外業者の工事（上限額10万円）】 [補助率]2分の1 |
住宅政策課 |
| 坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（階数2以下）の耐震改修に要する費用を補助しています。 【改修工事に要する費用に23％を乗じた額に30万円を加えた額、補助上限額60万円】 |
住宅政策課 |
| 坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（階数2以下）の耐震診断に要する費用を補助しています。 【診断に要する費用の額、補助上限額13万円】 |
住宅政策課 |
| 坂戸市空き家改修工事等補助金 | 空き家に居住を始める場合の改修費用や家財処分費用の一部を補助しています。※自己居住用が対象。 【改修費補助上限額40万円、家財処分費補助上限額10万円】 [補助率]2分の1 |
住宅政策課 |
| 居宅生活動作補助用具（住宅改修） ※日常生活用具 |
下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）により障害等級3級以上の身体障害者手帳の交付を受けている方及び下肢または体幹機能に障害を有する難病患者等の方が対象。 【基準額：200,000円。市民税課税世帯の場合は1割を利用者負担とする。また、基準額を超えた分は全額自己負担とする。】 |
障害者福祉課 |
| 重度身体障害者居宅改善整備費補助金 | 下肢または体幹が1、2級の身体障害者手帳の交付を受けている方が対象。 重度身体障害者の日常生活における利便を図るため、居室、便所、浴室等居宅の部分を障害に応じ、使いやすく改造する場合、1件当たり、36万円の範囲で、その3分の2（24万円以内）を補助。生活保護世帯については、36万円を限度として、全額補助（千円未満は切り捨て）。 ※介護保険の住宅改修または日常生活用具の居宅生活動作補助用具に該当する内容の住宅改修は補助対象外 ※事前の申請が必要 ※所得が一定基準以下の方（詳細は、窓口でおたずねください。） |
障害者福祉課 |
| 店舗・住宅リフォーム補助制度【再掲】 | 市内業者に依頼する店舗・住宅の改修工事費用を補助しています。 【工事費用の5％、補助上限額3万円相当の商品券】 より詳しい制度の説明については、坂戸市商工会へ 282-1331 |
商工労政課 |
| 家庭用生ごみ処理器等購入補助事業 | 家庭用生ごみ処理器（機）の購入費用を補助（ディスポーザーは対象外）しています。 【生ごみ処理器（コンポスト・EM）：購入費の2分の1以内、限度額7,000円、5年間で1世帯2基まで補助可能】 【電気式等生ごみ処理機：購入費の2分の1以内、限度額20,000円、5年間で1世帯2基まで補助可能】 |
廃棄物対策課 |
