入学準備金貸付制度

市では、高等学校(学校教育法(以下「法」という。)第1条に規定する高等学校及び高等専門学校)、大学(法第1条に規定する大学。ただし、大学院を除く。)、専修学校(法第124条に規定する専修学校。ただし、正規の修業年限が2年以上の高等課程及び専門課程に限る。)に入学を希望する生徒の保護者に対し、入学に要する費用の一部を予算の範囲内で、無利子で貸付けする入学準備金貸付事業を実施しています。

貸付対象者

• 市内に在住し、住民登録をしている方
• 令和7年4月に高等学校、高等専門学校、大学（大学院を除く。）、短大、専修学校（正規の修業年限が2年以上の高等課程及び専門課程に限る。）に入学予定している方の保護者
• 市税を滞納していない方
• 入学準備金の調達が困難な方
• 連帯保証人(※)を1名得られる方

※市内または隣接する市町に住民登録をしている方
※独立の生計を営む18歳以上の方で、債務を弁済する能力を有する方
※市税または町税を滞納していない方

貸付金額

• 高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程）20万円以内
• 大学、短大、専修学校（専門課程）30万円以内

※ただし、予算の範囲内で申込人数により貸付額が申請額より下まわることがあります。

申請期間

• 第1回　令和6年10月4日（金曜日）から令和6年10月11日（金曜日）
• 第2回　令和7年1月7日（火曜日）から令和7年1月14日（火曜日）

（土曜日・日曜日、祝日を除く）

申請方法

教育総務課に備付けもしくは下記よりダウンロードした入学準備金貸付申請書に必要事項を記入し、申請受付期間を確認のうえ次の書類を添えて申し込みください。

• 家庭状況調書(※)
• 世帯全員の住民票の写し（本籍・筆頭者及び個人番号の記載のないもの）
• 世帯の中で収入のある方全員の市・県民税納税証明書または非課税証明書（令和6年度分）
• 連帯保証人の住民票の写し（世帯主・続柄、本籍・筆頭者及び個人番号の記載のないもの）と市・県民税納税証明書または非課税証明書（令和6年度分）

※家庭状況調書に書かれた収入が証明できるもの（「源泉徴収票」、「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」、「課税証明書・非課税証明書（写し可）」等）を、窓口にて提示していただきますので、併せてお持ちください。

貸付けの決定等

入学準備金貸付審査会を経て申請者に貸付けの可否を通知します。
※審査により、貸付けできない場合もあります。

返済方法

6か月据置き後、30万円借入れの場合は月額7,500円、20万円借入れの場合は月額5,000円の40か月以内となります。

申請書ダウンロード

• 入学準備金貸付制度のご案内 [PDFファイル／348KB]
• 入学準備金貸付申請書 [Excelファイル／14KB]
• 入学準備金貸付申請書 [PDFファイル／63KB]
• 入学準備金貸付申請書（記載例） [PDFファイル／102KB]
• 家庭状況調書 [Excelファイル／15KB]
• 家庭状況調書 [PDFファイル／76KB]
• 家庭状況調書（記載例） [PDFファイル／150KB]
• 連帯保証人の住所要件に係る区域外選定理由書 [Wordファイル／14KB]
• 連帯保証人の住所要件に係る区域外選定理由書 [PDFファイル／52KB]

※申請者の方と連帯保証人の方では、必要な書類が異なります。チェック表をご活用ください。

• チェック表（申請者用） [PDFファイル／74KB]
• チェック表（連帯保証人用） [PDFファイル／63KB]

その他の貸付制度

高校・大学等へ進学する際の各種奨学金等のリンクを掲載しております。申請方法等の詳細は各実施団体へお問い合わせください。

埼玉県の制度

• 埼玉県立高等学校入学料・授業料と支援制度＜外部リンク＞
• 本多静六博士奨学金＜外部リンク＞

日本学生支援機構JASSO

• 日本学生支援機構奨学金＜外部リンク＞

日本政策金融公庫の教育ローン

• 国の教育ローン＜外部リンク＞