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要配慮者利用施設における避難確保計画

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年2月8日更新 <外部リンク>

概要

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害(特別)警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画で、以下の項目が必要となります。

避難確保計画の作成と避難訓練の義務化について [PDFファイル/657KB]

計画に記載する事項

  • 防災体制
  • 避難誘導
  • 施設の整備
  • 防災教育及び訓練の実施
  • 自衛水防組織の業務(※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合に必要となります。)
  • そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

対象施設・提出先

対象となる浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び避難確保計画の提出先は、下記の一覧のとおりです。水防法により、避難確保計画の作成後は必ず市へ計画の写しをご提出いただきますようお願いします。

浸水想定区域内の要配慮者利用施設・計画提出先一覧 [PDFファイル/131KB]

※坂戸市で対象となる施設が所在するのは「洪水浸水想定区域」内のみであり、「土砂災害(特別)警戒区域」内に所在する施設はありません。

提出物

避難確保計画ひな形

市では、避難確保計画を作成を支援するため、施設区分ごとに計画のひな形を作成していますのでご活用ください。

※このひな形によらず、独自の様式で作成しても問題ありません。
※既存の消防計画などに追記する形で作成しても問題ありません。

社会福祉施設用

学校用

作成支援資料

市では、避難確保計画の作成を支援するための資料を作成しています。作成や見直しの際の参考としてください。

避難確保計画の作成について (1)学習編 [PDFファイル/5.57MB] (2)作成編 [PDFファイル/4.26MB]

※後日、音声説明付きの動画も掲載予定ですので、そちらもご活用ください。

関連リンク

計画作成関係

気象・防災情報の入手先

訓練の実施

避難確保計画の作成後は、計画に基づき毎年度訓練を実施し、計画をより実効性のあるものへと修正していくことが必要です。

市では、訓練の実施を支援するため、関係機関の協力のもと各種参考資料の作成を進めています。

完成後、このページに随時掲載していきますので、訓練を実施する際にご活用ください。

要配慮者利用施設の避難訓練について [PDFファイル/1.26MB]

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