要配慮者利用施設における避難確保計画
概要
平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害(特別)警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務づけられました。
また、令和3年5月には、同法改正により、計画の作成及び避難訓練の実施に加えて、訓練結果の報告が義務づけられています。
要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する人が利用する施設です。
対象施設は次のとおりです。
避難確保計画の作成
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
計画に記載する事項
- 防災体制
- 避難誘導
- 施設の整備
- 防災教育及び訓練の実施
- 自衛水防組織の業務(※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合に必要となります。)
- そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
避難確保計画のひな形
市では避難確保計画の作成を支援するため、施設区分ごとに計画のひな形を作成していますのでご活用ください。
※このひな形によらず、独自の様式または既存の消防計画や危機管理マニュアルなどに追記する方法で作成しても問題ありません。
社会福祉施設用
【ひな形】
【記入例】
学校用
【ひな形】
【記入例】
提出物
- 避難確保計画作成(変更)報告書 1部
・報告書様式 [Wordファイル/12KB]
・報告書様式 [PDFファイル/31KB] - 避難確保計画の写し 2部
※原本は施設で保管してください。
作成支援資料
令和3年に坂戸市地域防災計画を改定し、新たに避難確保計画の作成等が必要な対象施設が増えたため、避難確保計画の作成方法や避難訓練の実施等についてオンライン説明会を実施しました。
説明会で使用した資料を次のとおり掲載します。
新規対象施設に向けた説明会であったため、説明会に参加できなかった施設や既に避難確保計画の作成、避難訓練の実施が済んでいる施設も、ぜひご覧ください。
- 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について(1)学習編 [PDFファイル/1.68MB]
- 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について(2)作成編 [PDFファイル/5.83MB]
- 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について(3)訓練編 [PDFファイル/1.28MB]
以下国が提供している資料も計画作成や点検にご活用ください。
- 社会福祉施設における避難の実効性を確保するための注意点 [PDFファイル/1.08MB]
- 避難確保計画チェックリスト [PDFファイル/165KB]
- 新たな避難情報(警戒レベル4で全員避難) [PDFファイル/547KB]
- 避難情報のポイント [PDFファイル/1.35MB]
避難確保計画に基づく訓練実施結果の報告
水防法により、避難訓練の実施と訓練実施結果の報告が義務付けられています。
年度ごとに1回以上、避難確保計画に基づく訓練を実施してください。
また、結果については以下の様式を参考に訓練実施結果報告書をご提出くださいますようお願いします。
避難訓練に関してご相談等ございましたら、防災安全課までご連絡ください。
報告書様式・記入例
社会福祉施設用
- 訓練実施結果報告書(社会福祉施設) [Wordファイル/18KB]
訓練実施結果報告書(社会福祉施設) [PDFファイル/94KB] -
【記入例】訓練実施結果報告書(社会福祉施設) [PDFファイル/113KB]
学校用
※参考様式ですので実態に即し修正していただいてもかまいません。
提出物
- 訓練実施結果報告書 1部
※報告書は訓練実施ごとにご提出ください。内容を分けて複数日で実施する場合は、最後にまとめて報告することも可能です。
※実施後1ヶ月以内を目安にご提出ください。
避難訓練実施支援資料
避難訓練の事例紹介
実際にどのような訓練が実施されているのかを、提出された報告書の内容に基づきご紹介します。
避難確保計画に基づき訓練を実施していただくことで、災害が発生または発生するおそれがあるときの冷静な判断と行動につながります。
台風や集中豪雨等に備え、平時から施設でできることに取り組みましょう。
対象施設・提出先
対象施設及び避難確保計画・訓練実施結果報告書の提出先は、下記一覧のとおりです。
避難確保計画の作成後は、必ず市へ計画の写しをご提出いただきますようお願いします。
また、避難訓練実施後は、訓練実施結果報告書をご提出ください。
提出方法はメール、郵送、窓口持参のいずれかでご提出ください。(訓練実施結果報告書はFaxによる提出も可能です。)
※令和5年1月31日時点で、本市において対象となる施設が所在するのは「洪水浸水想定区域」内のみであり、「土砂災害(特別)警戒区域」内に所在する施設はありません。
計画作成率・避難訓練実施報告率
本市における避難確保計画の作成率及び避難訓練の実施報告率は以下のとおりです。
未作成の施設や計画の修正を行う施設につきましては、作成後必ず市にご提出ください。
また、計画の作成方法や訓練実施方法等について不明点があれば、防災安全課までご相談ください。
対象施設数 |
計画作成数 | 作成率 | 訓練結果報告数 |
報告率 |
---|---|---|---|---|
85施設 |
77施設 | 90.5% | 15施設 | 17.6% |
計画作成や訓練の実施等に関するQ&Aをまとめましたのでご確認ください。
関連リンク
計画作成関係
- 坂戸市地域防災計画
- 要配慮者利用施設の浸水対策(国土交通省)<外部リンク>
- ハザードマップポータルサイト<外部リンク>
- 地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)<外部リンク>
- 洪水浸水想定区域(荒川上流河川事務所)<外部リンク>
- 洪水浸水想定区域(埼玉県)<外部リンク>
- 避難施設(避難所など)
- 坂戸市防災マップ(水害・土砂災害・地震ハザードマップ)
- 「警戒レベル」による避難情報の発令
気象・防災情報の入手先
- 坂戸市防災アプリ
- 坂戸市気象観測・河川監視システム
- さかろんメール
- 気象庁ホームページ(防災情報)<外部リンク>
- 川の防災情報(国土交通省)<外部リンク>
※Internet Explorer では表示されません。(Google Chrome または Microsoft Edge 推奨) - 川の防災情報(埼玉県)<外部リンク>