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各年度の税制改正の主な内容

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年8月18日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

  • 徴収の猶予制度の特例
  • イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
  • 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
  • 軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の延長

令和2年度税制改正の主な内容

  • 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し(令和3年度分以後の個人住民税に適用)
  • 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充等
  • 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応
  • 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
  • 地方税共通納税システムの対象税目の拡大(令和3年10月1日以後に行う申告及び納入について適用)

令和元年度税制改正の主な内容

  • 住宅ローン控除の拡充
  • 森林環境税及び森林環境譲与税の創設
  • ふるさと納税制度の見直し
  • 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置(令和3年度分の個人住民税から適用)
  • 車体課税の見直し

平成30年度税制改正の主な内容

  • 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
  • 森林環境税(仮称)等の創設
  • 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資を促進するための固定資産税の特例の創設
  • たばこ税率の引上げ
  • 加熱式たばこの課税方式の見直し
  • 大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化(令和2年度~)
  • 地方税における共通電子納税システム(共同収納)の導入

平成29年度税制改正の主な内容

  • 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(令和元年度分個人住民税~)
  • 地域の中小企業による設備投資の支援
  • 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  • 軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し
  • 災害に関する税制上の措置の常設化

平成28年度税制改正の主な内容

  • セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
  • 農地保有に係る課税の強化・軽減
  • 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
  • 消費税率10%段階の地方法人課税の偏在是正
  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
  • 自動車取得税の廃止
  • 軽自動車税における環境性能割の創設

平成27年度税制改正の主な内容

  • 住宅ローン控除の対象期間の延長
  • ふるさと納税に係る特例控除額の拡充
  • 申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設)
  • 還付加算金の起算日の見直し
  • 空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく措置(土地関係)
  • 法人住民税均等割の税率区分の基準の見直し
  • 軽四輪車等に係るグリーン化特例(軽課)の導入
  • 二輪車等に係る税率の引上げ時期の延期
  • 旧三級品の製造たばこに係る税率の見直し