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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年9月14日更新 <外部リンク>

徴収の猶予制度の特例

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税においても、収入が大幅に減少(前年同期比おおむね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例が設けられます。

※基本的にすべての税目が対象(証紙徴収による地方税は除く。)

本特例は、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税について適用されます。その際、施行日前に納期限が到来している地方税についてもさかのぼって適用できることとされました。

対象等

  • 令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において収入が大幅に減少※した場合について徴収を猶予

※前年同期比おおむね20%以上の減
※一時に納付・納入が困難と認められる場合に適用

  • 担保は不要
  • 延滞金は免除

詳細な手続方法等ついては、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」を御参照ください。

個人住民税

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応

政府や地方自治体の自粛要請等を踏まえ、文化芸術やスポーツイベントを中止した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払い戻しを受けることを辞退し、そのイベント等を当該地方団体が指定した場合は、その辞退した金額のうち20万円までの金額について、寄附金の支出とみなし、個人住民税の税額控除の対象とします。

詳細については、「指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例」を御参照ください。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応

所得税において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置※が講じられる場合には、当該措置の対象者についても、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

※「住宅ローン控除の適用要件を弾力化する措置」とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、入居が令和2年12月31日の期限に遅れた場合でも、新築の場合は令和2年9月末、分譲・中古または増改築等の場合は令和2年11月末までに、それぞれ契約がなされた場合は、令和3年12月31日までに入居すれば、控除期間13年間の特例措置の対象となる措置です。

なお、住宅ローン控除の適用要件の弾力化による措置分による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡されます。

固定資産税

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等※に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1またはゼロとなります。

なお、この措置による固定資産税及び都市計画税の減収額については、全額国費で補塡されます。

※「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

あわせて、「新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税・都市計画税軽減措置」を御参照ください。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30%以上50%未満減少している者に対する軽減措置

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、50%以上減少している者に対する軽減措置

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準がゼロ

適用方法

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等※の認定を受けて各市町村に申告した者に適用されます。また、虚偽の記載をした場合の罰則が設けられます。

認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認します。

※「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が加えられます。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が2年延長されます(令和4年度まで)。

なお、今回の拡充・延長による固定資産税の減収額については、全額国費で補塡されます。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税・都市計画税軽減措置」及び「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)」を御参照ください。

対象資産に、事業用家屋と構築物を追加

事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

なお、最低取得価格は、それぞれ120万円です。

事業用家屋※
  1. 先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること。
  2. 新築の家屋であること。
  3. 家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること。
  4. 設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること。

※「事業用家屋」とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋など

構築物※

構築物は、旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

※「構築物」とは、塀、看板(広告塔)や受変電設備など

軽自動車税

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の延長

軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限が6月延長され、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。