市長への提言「坂戸市市立外小・中学校等学校給食費補助金」（40代の方）

このコーナーでは、市民の皆さんからいただきました「市長への提言」の主な提言（概要）とそれに対する市の回答をお知らせしています。こちらに掲載のない市長への提言やその他の市政に関するご意見等につきましても、その都度、関係部局で検討し市政への反映に努めております。

内容

• ​坂戸市市立外小・中学校等学校給食費補助金について、特別支援教育就学奨励費を受け取っている場合、保護者が負担している額が年額に達していなくても実額を請求できない。早急に改定を求める。

市の回答

学校給食費につきましては、学校給食法において保護者が負担することと定められておりますが、学校設置者である都道府県や市町村等の判断により、保護者の経済的負担軽減を図ることは可能であるとの見解が示されております。

本市では、市立学校の設置者として、令和5年度から坂戸市立小・中学校に在籍する児童生徒の学校給食費の全額補助を開始しました。

また、本来それぞれの学校設置者において、学校給食費の負担軽減施策を検討すべきものと考えますが、本市におきましては、子育て支援の観点から、坂戸市立外の小・中学校等に通学する児童生徒に対しても、昼食に係る費用を補助する制度を開始したところでございます。

坂戸市立外の小・中学校へ通う児童生徒につきましては、学校給食の提供がない場合等、様々なケースがあることから、公平性を考慮し、本市の給食費相当額である小学校月額4,400円（年額48,400円）、中学校月額5,350円（年額58,850円）を基準とし、交付限度額を定めております。

また、交付額につきましては、補助の重複を避けるため、交付限度額から他の同種の補助金等の額を控除した額としております。

以上のことから、補助金の交付額が実際にご負担されている金額に満たないことがございますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

なお、令和6年度につきましては、食材料費の高騰が続いておりますことから、補助対象の交付限度額を引き上げ、事業を実施すべく準備を進めているところでございます。

今後につきましても、現行の学校給食費補助金制度を維持し、子育て支援に努めてまいりたいと考えております。