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課税・非課税証明書/所得証明書のコンビニ交付サービス

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年10月1日更新 <外部リンク>

坂戸市では、令和2年10月1日よりコンビニ交付サービスを開始しました。

 

課税・非課税/所得証明書コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用して、課税・非課税/所得証明書をコンビニエンスストア等に設置の多機能端末機(マルチコピー機)から取得できるサービスです。

 

住民票、戸籍謄抄本等のその他証明書コンビニ交付サービスについては、下記ページを御覧ください。

/soshiki/17/19263.html

 

取得可能な証明書及び手数料

課税・非課税/所得証明書  1通300円

※発行年度の前年1年間の所得が記載されています。(令和2年度の場合、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得が記載されているもの。)

 

利用条件

  • マイナンバーカードをお持ちの方の御本人様の証明書が発行できます。

※支援措置等の届出を提出している方は発行できません。

  • 最新年度の証明書が発行できます。

※過去年度の証明書が必要な方は、坂戸市役所課税課で申請いただくか、郵送申請を御利用ください。
※証明書の年度切替えの時期については、広報さかど及び坂戸市公式ホームページでお知らせいたします。

  • 発行する年度の1月1日に坂戸市にお住まいの方の証明書が発行できます。(令和2年度の場合、令和2年1月1日に坂戸市にお住まいの方が発行できます。)

 

利用の際に必要なもの

  • 利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード
  • 利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)
  • 手数料(1通300円)

 

※通知カード及び住民基本台帳カードでの取得はできません。マイナンバーカードの申請方法は下記ページを御覧ください。

/soshiki/17/22.html

 

利用できる時間

土日・祝日を含む午前6時30分から午後11時まで


※いずれも店舗営業時間内に限ります。また、年末年始(12月29日から1月3日)及びメンテナンス期間は利用できません。メンテナンス期間につきましては、詳細が決まり次第、坂戸市公式ホームページに掲載いたします。

 

利用できる店舗

全国のコンビニ交付サービスに参加している事業者の店舗で利用できます。

 

詳細については、下記リンクを御覧ください。

http://www.lg-waps.go.jp/01-03.html<外部リンク>

 

利用方法

多機能端末機(マルチコピー機)にマイナンバーカードをセットし、画面の指示に従い、利用者証明用電子証明暗証番号4桁を入力してください。

 

詳細については、下記リンクを御覧ください。

http://www.lg-waps.go.jp/01-01.html<外部リンク>

 

利用の際の注意事項

  • マイナンバーカードの暗証番号を3回間違えるとロックがかかり、利用できなくなります。ロックされた場合、坂戸市役所市民課の窓口にて、暗証番号の再設定を行う必要があります。
  • 証明書を誤って取得した場合や手数料免除の方が取得してしまった場合、証明書の差替えや返金はできません。
  • コンビニエンスストア等の店舗では、紙詰まり等のトラブル以外の対処はできませんので御注意ください。
  • コンビニ交付サービスで発行する証明書の様式は、市役所・出張所で発行する様式と、一部異なっていますが、証明書として有効です。
  • 調整控除額は記載されません。高等学校就学支援金等で記載が必要な方は、坂戸市役所課税課で申請してください。

 

セキュリティ対策

個人情報の保護

  • 証明書の交付申請は、店舗従業員を介さずに、多機能端末機(マルチコピー機)を御本人で操作していただきます。申請から交付まで他人の目に触れずに手続きを行うことで、個人情報を保護しています。
  • 通常のインターネット回線ではなく、全国の地方自治体を相互に接続する行政ネットワーク回線や専用のネットワーク回線を使用しており、その回線における通信は、通信内容の暗号化が実施されております。
  • 証明書発行後は、多機能端末機(マルチコピー機)からデータが消去されます。

偽造・改ざん防止

多機能端末機(マルチコピー機)から印刷する際に、けん制文字、スクランブル画像、偽造防止検出画像等の高度な偽造・改ざん防止処理を施しています。交付された証明書はスキャナで読み取り、証明書復号画像表示システムにより、改ざんされていないかを確認することができます。

証明書・マイナンバーカード取り忘れ防止

多機能端末機(マルチコピー機)の画面表示や音声案内により、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策を実施しています。