自主防災組織

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年10月11日更新＜外部リンク＞

自主防災組織とは

自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、地域のために普段から防災・減災活動に取り組む自主的な組織です。

平成7年1月の阪神・淡路大震災や平成16年10月の新潟県中越地震では、災害の発生直後の行政や消防機関などの「公助」の対応には限界があり、地域住民が助け合って救助活動や安否確認を行う「共助」の重要性が再認識されました。

日ごろから各家庭で災害に備える「自助」も非常に大切ですが、地域住民が結束して普段から地域のために防災・減災活動を行うことで、地域全体の防災力の強化に繋がります。

「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、自主防災組織の活動に参加しましょう。

なお、総務省消防庁では、自主防災組織の結成をお考えの方、または、既に自主防災組織を結成されている方への手引を発行していますので、下記のリンクからご覧ください。

総務省消防庁発行「自主防災組織の手引‐コミュニティと安心・安全なまちづくり‐」＜外部リンク＞（平成29年3月）
坂戸市自主防災組織一覧表 [PDFファイル／64KB]

(令和3年4月1日現在109団体組織率96.47%)

自主防災組織への支援

市では、自主防災組織の活動を支援するために、自主防災組織の結成並びに訓練等及び資機材購入に対し補助金を交付しています。

自主防災組織活動補助金について

補助金の概要

自主防災組織結成時補助金：自主防災組織の結成時に、救助資機材等の備品購入等にあてる経費として交付します。基本額（50,000円）＋（世帯数×100円）※上限100,000円
自主防災訓練補助金：自主防災組織の結成届出後、年度内1回に限り防災訓練、防災講演会等を自主的に実施したときに交付します。基準額（10,000円）＋（参加人数×100円）※上限20,000円
※訓練実施の概ね2週間前までに申請をお願いします。また、訓練実施後は、領収書及び訓練の実施状況がわかる写真(2枚)を添付の上、すみやかに報告をお願いします。
※訓練補助金の対象経費として、飲料代は対象としておりますが、弁当代など食事代は対象とはなりませんので、御注意ください。
防災用資機材等購入費補助金：結成届出後、1年を経過した自主防災組織がその活動に必要とする防災用資機材等を購入したときに交付します。防災用資機材等の購入に要した経費の2分の1に相当する額※上限100,000円
災害時協力井戸水質検査補助金：自主防災組織で指定し、市に届出を提出した災害時協力井戸の水質検査を実施したときに交付します。※上限10,000円
(新規)　防災用資機材等維持修繕補助金：上記の防災用資機材等購入費補助を受けて購入した資機材について、維持管理上で必要な維持、修繕費用を交付します。1組織1年度1回まで※上限100,000円

各種様式（Wordデータ）

自主防災訓練補助金関係

防災用資機材等購入費補助金関係

防災用資機材等維持修繕補助金関係

災害時協力井戸水質検査補助金関係

自主防災訓練

自主防災訓練実施マニュアル

市では、自主防災組織が訓練を実施するにあたり、訓練の指針となるように「坂戸市自主防災訓練実施マニュアル」を定めています。

「坂戸市自主防災訓練実施マニュアル（平成22年4月）」[399KB　pdfファイル]

自主防災組織訓練実施一覧表（平成29年度から令和3年度）

自主防災組織連絡協議会

坂戸市自主防災組織連絡協議会の生い立ち

平成15年度に、市主催で連絡会議を開催したところ、「自主防災組織間の意見交換の場を」ということで、平成16年10月に「坂戸市自主防災組織連絡協議会発起人会」が立ち上がりました。

これがきっかけとなり、平成17年2月19日に参加団体32団体で「坂戸市自主防災組織連絡協議会設立総会」が開催され、協議会が発足しました。

令和3年4月1日現在、市内全自主防災組織109団体が加盟しています。

組織

平成25年度までは市内15か所の各地域防災拠点から1名ずつ推薦された理事による理事会により運営していました。平成26年度からは組織が改正され、9つの支部が発足し、支部長及び副支部長が協議会の本部役員となり、互選により会長、副会長、幹事、会計、監事を選出することとなりました。また、本部役員は訓練部会、研修部会、広報部会にそれぞれ所属しています。