令和8年度施政方針

令和8年度施政方針 [PDFファイル／223KB]

3月坂戸市議会定例会（令和8年2月24日）において市長が表明した、まちづくりの方向性と施策についてお知らせします。​

おはようございます。

　本定例会の開会に当たり、私の市政運営における基本的な考え方と、令和8年度当初予算案をはじめとする、市政の重要な施策の内容を申し上げます。議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　昨年は国内の政局に大きな動きがありました。10月4日に行われた自民党総裁選挙において、決選投票の結果、高市早苗氏が第29代の自民党総裁となりました。その後、衆参両院の本会議において、新たな与党の枠組みのもと、女性として初めて首班指名され、第104代内閣総理大臣に就任いたしました。また、高市内閣は昨年11月に「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定いたしました。
　本経済対策は、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」、「防衛力と外交力の強化」の3本の柱で構成されております。当面の経済対策として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため「物価高対応子育て応援手当の支給」や「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充」が盛り込まれた、補正予算が令和7年12月16日に成立いたしました。
　本市では、補正予算の成立を受け、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を早期に支援するため、令和7年12月定例会において、物価高対応子育て応援手当の支給に必要な予算の追加議案を御承認いただき、支給に向けた事務を進めております。また、今後、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金の減免やプレミアム付きデジタル商品券の発行、稲作農家及び畑作等農家への支援、児童扶養手当受給者等へのお米の配布、エネルギー消費性能が高い冷蔵庫及びエアコン購入者への補助などを実施してまいります。
　今年に入り、通常国会初日に衆議院が解散され、投開票までの期間が戦後最短で本年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙において、与党が歴史的な勝利を治め、全体の3分の2以上の議席を獲得し、大きく状況が変わりました。我が国では、少子高齢化や物価高騰、外交・安全保障の問題など、課題が山積している状況でありますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
　今後も、市民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き国の施策に適切に対応するとともに、本市独自の施策を講じてまいります。

　ここで、本市における令和7年度の主な施策・事業を振り返ってまいります。

　はじめに、子育て・教育関連の施策につきましては、児童虐待のリスクの高まりを未然に防止することや、親子間における適切な関係性を構築することを目的に、子育て世帯訪問支援事業及び親子関係形成支援事業を開始いたしました。また、乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的に、1か月児健診の費用に対する助成を新たに実施いたしました。
　教育分野におきましては、生徒の語彙力向上と学習意欲の高揚を目指し、市立中学校に在籍する全生徒に国語辞典の配布を行ったほか、保護者の経済的負担軽減のため、小・中学校で使用するドリルやワークブック等の教材費に対して、新たに一部補助を実施いたしました。また、市立小・中学校の給食費無償化、私立学校や特別支援学校等に在学している児童生徒及び食物アレルギー等の理由により学校給食を食べることができない児童生徒の保護者に対して学校給食費相当額を補助し、保護者負担の軽減を図りました。
　次に、福祉施策についてですが、私は昨年度の施政方針において、高齢者や、障害者、そしてその人たちを支えている家族に対してこれまで以上に積極的な支援策を実施していくと申し上げたところであります。高齢者に対する施策といたしましては、新たに聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器購入費用の一部補助を実施するとともに、窓口に軟骨伝導イヤホンを設置し、意思疎通の向上、サービスの拡充を図りました。障害者に対する施策といたしましては、障害児介護用自動車燃料購入費補助の上限を拡大いたしました。また、民間保育所に対し、障害児保育に係る補助額を拡大いたしました。
　次に、環境施策につきましては、二酸化炭素排出量実質ゼロのまち、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指し、粗大ごみの収集用にＥＶトラック及び市民バスの一部路線に2台のＥＶバスを導入いたしました。
　次に、健康施策につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種を実施し、感染症予防等を図ったほか、おたふくかぜの予防接種費用の助成を開始いたしました。また、感染症対策として令和2年度から開始した県内で唯一である、中学生以下のこども及び65歳以上の高齢者を対象とした、インフルエンザワクチン接種費用の無償化を引き続き行いました。
　次に、市民サービス向上の取組につきましては、どこに相談したらよいかわからない方の困りごとなどをお聞きし、解決方法をともに考える「なんでも相談窓口」を開設いたしました。また、本庁における証明書交付等の手数料支払い時の利便性を高めるため、キャッシュレス決済システムを導入いたしました。

　ただ今申し上げてまいりました各種事業が順調に進められたのも、議員の皆様と市民の皆様方からの格別なる御理解と御協力の賜物と、心から感謝を申し上げる次第であります。
　私は、市長就任以来、一貫して市民はどう感じているか、どう考えているかといった市民目線を基本姿勢として、市政運営に取り組んでまいりました。そして、時代の変化や行政課題を的確に見極め対応した結果、各種事業が確実に実を結び、市民の負託に応えられたものと自負しております。
　また、常々申し上げておりますが、私はこどもが大好きであります。「子は宝」の考えのもと、これまで「こどもを大切にするまち」を目指して、子育て支援を積極的に進めてまいりましたが、その施策が結実してきたと感じております。
　今後につきましても、子育て支援をはじめ、高齢者や障害者への支援を継続していくことで、「すべての人にやさしいまち」の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
　また、令和8年度におきましても、「第7次坂戸市総合計画」で定めた、本市の目指すべき将来像である『住みつづけたいまち　子育てしたいまち　さかど』の実現に向けて、本市が目指すべき方向性である5つの「まちづくりの基本方向」に基づいた施策のもと、各種事業を展開することで市政運営に全力で取り組んでまいります。

　それでは、「まちづくりの基本方向」ごとに、関連するそれぞれの施策・事業の概要を申し上げます。

安心して子育てができ、みんなが活躍できるまち

　はじめに、一つ目のまちづくりの基本方向である、「安心して子育てができ、みんなが活躍できるまち」についてであります。

　子育て支援につきましては、こども家庭センターにおいて、引き続き、全ての妊産婦、子育て家庭に寄り添った相談支援を実施するとともに、こどもまんなか計画に位置付けた各種取組を積極的に進めてまいります。また、本市の児童センター4館において、不登校児童・生徒の居場所の選択肢の一つとなる居場所支援事業「ひだまり」を進めてまいります。
　保育につきましては、引き続き、教育・保育施設の充実を図るとともに、国が新たに創設し、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度」を実施してまいります。
　小・中学校教育に対する支援につきましては、今後も生徒の語彙力向上のため、市立中学校の新1年生に対し、国語辞典の配布を行ってまいります。また、小・中学校の給食費無償化についても、引き続き実施してまいります。

安心して子育てができ、みんなが活躍できるまち

　つづいて、二つ目のまちづくりの基本方向である、「互いを認め合い、健康で心豊かに暮らせるまち」についてであります。

　高齢者福祉につきましては、引き続き、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活し続けられるよう、多様なニーズに対応した在宅福祉サービスの提供や地域包括支援センターの効果的な運営を図り、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方に対する支援等、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
　障害者福祉につきましては、引き続き、各種障害福祉サービスなどの実施により、障害がある方の社会参加を推進してまいります。また、障害者就労支援センターや障害者等相談支援センターによる相談を実施し、本人とその御家族が安心して生活できるよう支援してまいります。
　健康施策につきましては、取組開始から20年を迎える、胎児の健やかな発育や認知症予防等に効果があるとされる葉酸の摂取を促す「葉酸プロジェクト」の一環として開発している、「さかど葉酸ほうれん草カレー」の完成後は周知や活用に努めるとともに、「坂戸市健康なまちづくり計画」に基づき、各種健康づくり事業の推進を図ってまいります。また、就学に向け、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な相談支援を行うことを目的に5歳児健診を新たに実施してまいります。
　スポーツ関連施策につきましては、「第2次坂戸市スポーツ推進計画」に基づき、各種施策を推進するほか、坂戸市民総合運動公園の大体育室等耐震補強等工事を実施してまいります。利用者の方には御不便をおかけいたしますが、皆様に安全に御利用いただくための工事となりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

誰もが安心して、安全に暮らせるまち

　つづいて、三つ目のまちづくりの基本方向である、「誰もが安心して、安全に暮らせるまち」についてであります。

　防災安全対策につきましては、いつ発生するか分からない自然災害に備え、避難所開設訓練等の実践的な防災訓練の実施、災害用備蓄品の更新及び整備を行います。また、治水対策につきましては、国が進める越辺川の遊水地や埼玉県が進める飯盛川及び葛川の調節池等の早期整備に向け、市として全面的に協力してまいります。防犯につきましても、自主防犯パトロール団体への物資支援及び情報提供を行うとともに、特殊詐欺や侵入窃盗など、市民生活を脅かす犯罪に対し、西入間警察署や西入間地区防犯協会と連携を図りながら、防犯対策に取り組んでまいります。
　地域公共交通につきましては、「坂戸市地域公共交通計画」に基づき各種施策を推進し、課題解決に向けて取り組んでまいります。また、市民バスにつきましては、更に利便性を高め、多くの市民に利用されるバスとなるよう、新たな運行計画を策定してまいります。

自然と都市が調和し、活気あふれる暮らしやすいまち

　つづいて、四つ目のまちづくりの基本方向である、「自然と都市が調和し、活気あふれる暮らしやすいまち」についてであります。

　環境施策につきましては、「第3次坂戸市環境基本計画」に基づき、地球温暖化対策実行計画の推進を始め、公共施設の照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギー由来の電力の導入、省エネ家電購入の補助を行うなど、各種施策を推進してまいります。
　　商工業振興につきましては、「第2次坂戸市商工業ビジョン」に基づき各種施策を推進し、商工会や商店街等を支援するとともに、坂戸よさこいへの補助金交付や市内事業者がこだわりを持って作った商品、「さかど自慢の逸品」をＰＲし販売するミニマルシェを実施するほか、本年1月16日に、株式会社日本政策金融公庫川越支店、坂戸市商工会及び本市で「事業支援に関する三者協定」を締結したことから、更なる商工業の振興・地域経済の活性化を図ってまいります。
　観光振興につきましては、本市の春の風物詩となった坂戸にっさい桜まつりを引き続き開催するほか、「坂戸ふるさと大使」である声優、ナレーターなどで活躍されている梶裕貴さんとともに、市の魅力発信、イメージアップ及び観光振興に努めてまいります。
　農業振興につきましては、引き続き、物価高騰の影響を受けている米穀の生産者や畑作物等の生産者へ補助を実施するとともに、近年被害が増加しているイネカメムシの防除対策に係る費用について、新たに補助を実施してまいります。また、埼玉県と連携し、島田地区における農地ほ場整備を円滑に進めてまいります。
　道路整備につきましては、関間千代田線の早期完成に向け、街路築造工事等を鋭意進め、歩行者の安全確保及び地域の利便性向上を図ってまいります。また、市民生活に密着した生活道路及び歩道について順次整備を行い、市民の安全確保に努めてまいります。
　都市公園等につきましては、市民が安心して安全に利用できるよう維持管理を行い、また、公園園内灯のＬＥＤ化を順次進めていくほか、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具の更新工事を実施してまいります。
　住宅環境整備の取組につきましては、親世代が近くにいることで、お互いを支えあい、安心して生活ができることから、引き続き子世代との同居に伴い、住宅の改修等を行う方に対して、経費の一部を補助するとともに、近居に伴い住宅を取得する場合についても、その取得費用の一部を補助してまいります。また、空き家対策につきましては、多くの民間団体等と締結してきた協定に基づき、引き続き官民が連携して進めてまいります。
　産業基盤づくりにつきましては、坂戸インターチェンジ地区における、民間による土地区画整理事業に対して必要な支援を行い、引き続き地域の発展、雇用の創出に努めてまいります。
　北坂戸のまちづくりにつきましては、「坂戸市北坂戸地区まち・くらし再生事業基本計画」に基づき、溝端公園用地を活用した多世代交流拠点の設計及び建築工事を実施し、都市機能の集約や民間活力の導入による多世代が暮らし続けられるまちづくりの実現に向け、取組を進めてまいります。また、旧北坂戸小学校用地に整備を進めております「北坂戸さかろんパーク」は、既存校舎の解体・改修を進め、整備工事に着手してまいります。

市民とともにつくる、みんなが輝く誇れるまち

　最後に、五つ目のまちづくりの基本方向である、「市民とともにつくる、みんなが輝く誇れるまち」についてであります。

　地域交流センターにつきましては、地域課題を地域の様々な団体と協働により解決するための地域拠点を目指し、地域の皆さんとともに課題解決や地域づくりが図られるよう、地域のネットワークづくりに取り組んでまいります。また、利用者の利便性向上のため、各地域交流センターへの公衆無線ＬＡＮの設置を進めてまいります。
　デジタル技術の活用につきましては、新たにビジネスチャットツールや生成ＡＩの活用を進めるほか、文字をデータに変換する技術であるＡＩ-ОＣＲとコンピューター上のソフトウェアロボットによる自動化技術であるＲＰＡを活用した業務数を更に拡大することで、行政事務の効率化に努めてまいります。

　
　最後になりますが、本年は、本市が昭和51年9月1日に全国で644番目、県内で39番目の市制を施行してから、50周年を迎えることとなります。この節目を市全体で祝い、ふるさとへの誇りや愛着を育む機会とするとともに、市の魅力を市内外へ発信するため、先般、坂戸市市制施行50周年記念ロゴマークの公募を行い、本市の未来を担うこども達の投票により、記念ロゴマークを決定したところでございます。本ロゴマークを活用し、市民とともに祝い、ふるさと意識の更なる高揚と醸成を図るため、各種記念事業を実施してまいります。その内容としましては、記念式典の開催をはじめ、本市のシティプロモーションにも活用できる記念誌や記念動画の作成のほか、各地域交流センターにおいて、記念事業を企画しております。さらに、健康をテーマにしたシンポジウムや坂戸のまつりを開催するほか、例年実施しているイベントや事業につきましても、市制施行50周年の冠事業として開催してまいります。
　市を挙げて、市制施行50周年を盛り上げてまいりたいと思いますので、皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、令和8年度の主な施策の概要等について申し上げましたが、「第7次坂戸市総合計画」における将来像『住みつづけたいまち　子育てしたいまち　さかど』の実現に向け、それぞれの分野における各種施策を着実に進めてまいります。こどもから高齢者まで、坂戸市に関わるすべての皆様が希望を持って暮らすことができる、そして、坂戸市に住んでみたい、住みつづけたいと感じ、自分もこのまちで子育てをしたいと思っていただけるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。また、財政運営の健全化を目指し、持続可能な行財政基盤の構築に向け、国政の動向を注視し、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を意識しながら、未来を見据えた市政運営を展開してまいりたいと考えております。

　議員の皆様方におかれましては、今後とも、健康に十分御留意をいただき、変わらざる御指導と御協力をお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。

令和8年2月24日
坂戸市長　石川　清