ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 住宅政策課 > 長期優良住宅建築等計画の認定申請

長期優良住宅建築等計画の認定申請

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年7月14日更新 <外部リンク>

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等について、ご案内しています。

長期優良住宅について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日から施行されました。

長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする方は、所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を申請して、認定を受けることができます。

なお、この認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。

申請窓口について

長期優良住宅の認定等を申請される方は、申請建物の規模・構造等により申請窓口が異なりますので、ご注意ください。

  • 申請建築物が、建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物の場合は、坂戸市住宅政策課
  • 申請建築物が、上記以外の建築物の場合は、埼玉県川越建築安全センター

申請をされる方へのお願い

事前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)及び、建築主事または指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

なお、居住環境基準については、技術的審査に先立って、建設地が該当区域であるかどうか、計画が基準を満たすかどうかを市住宅政策課まで確認していただく必要があります。

登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。

申請に必要な書類

坂戸市へ申請する際は、次の書類等が必要となります。
なお、代理人が申請等をする場合は、委任状の添付が必要となります。

長期優良住宅建築等計画の認定申請をする時

  • 申請書類等(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条に規定する申請書及び図書)
  • 建築確認済証の写し及び確認申請書の一面から六面までの写し
  • 登録住宅性能評価機関における技術的審査(事前審査)の適合証
  • 地区計画に基づく届出に関する受理通知書の写し
  • 景観計画に基づく届出に関する受理通知書の写し(該当建築物の場合)
  • 土地区画整理法第76条に基づく許可証の写し
  • 手数料

認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築に係る工事が完了した時

  • 様式第2号(工事完了報告書) [Wordファイル/50KB]
  • 工事が適正に完了したことが分かる書類として次のいずれかを添付
    (1)建築士による工事監理報告書
    (2)登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書
    (3)建設工事の受注者による発注者への工事完了報告書
  • 検査済証の写し

長期優良住宅建築等計画の変更認定申請をする時

  • 申請書類等(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第8条に規定する申請書及び図書)
    ※譲受人の決定による変更認定申請の場合は、規則第11条に規定する申請書とする
  • 手数料

地位の承継の承認申請をする時

  • 申請書類等(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第12条に規定する申請書及び書類)
  • 手数料

その他様式

認定基準

坂戸市で長期優良住宅建築等計画の認定を受けるには、すべての項目で認定基準を満たすことが必要となります。

長期使用構造の認定基準(劣化対策,耐震性,可変性,維持管理・更新の容易性,バリアフリ-性,省エネルギー性)

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)

維持保全計画の認定基準

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)

住戸面積の認定基準

(一戸あたりの床面積)
戸建て住宅:75平方メートル以上
共同住宅等:55平方メートル以上
※ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)

居住環境の認定基準

  • 地区計画区域内における取扱い
    申請建築物がこの地区整備計画(建築物の敷地、構造、建築設備、用途または形態意匠に限る)に適合していること。
  • 景観計画区域内における取扱い
    景観計画の区域内において、申請建築物が届出対象となる場合、景観計画に適合していること。
  • 都市計画施設等区域における取扱い 次の区域内に立地しないこと。
    • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
    • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
    • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
    • 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区