埼玉県景観計画等に基づく届出制度

埼玉県の景観計画区域内では、一定規模を超える建築物・工作物の新築や修繕、資材置き場の整備などの行為については、県の景観条例・景観計画に基づき届出が必要です。

届出対象行為

本市では、市街化区域は一般課題対応区域、市街化調整区域は特定課題対応区域になります。

一般課題対応区域と特定課題対応区域では届出対象行為が異なり、次のようになります。

一般課題対応区域（市街化区域）

• 建築物　高さ15メートル超または建築面積1,000平方メートル超
• 工作物　高さ15メートル超
• 物件の堆積　届出の必要なし

※坂戸西インター周辺地区地区整備計画の区域については、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき定められる「先導モデル地区」で、埼玉県景観規則の「景観形成のための措置が講じられていると知事が認めるもの」に該当するため届出不要です。

特定課題対応区域（市街化調整区域）

• 建築物　建築面積200平方メートル超（一戸建て専用住宅を除く）
• 工作物　高さ10メートル超
• 物件の堆積　土地面積500平方メートル超または堆積高さ1.5メートル超

詳細につきましては、埼玉県のホームページ＜外部リンク＞で確認して下さい。