高額療養費の支給

高額療養費支給申請書

1カ月に医療機関へ支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として支給されます。支給対象者には、「高額療養費の支給申請について（お知らせ）」及び「国民健康保険高額療養費支給申請書」を送付します。必要事項をご記入のうえ、健康保険課まで申請してください。

また、令和5年8月診療分以降に該当した高額療養費については、世帯主の申出により高額療養費支給申請手続の簡素化の対象となる場合があります。詳しくは、高額療養費支給申請手続の簡素化をご確認ください。

なお、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することにより、医療費の自己負担額を自己負担限度額までに留めることができます。
また、医療費の自己負担額には、食事代や差額ベッド代などは含みません。保険適用外のため全額自己負担している医療費も計算対象外となります。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の場合、自己負担限度額は国保に加入している世帯員全員の旧ただし書き所得(注1)の合計額に応じ、それぞれの世帯ごとに次のとおりになります。
なお、総医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。

また、高額療養費の支給が過去12か月の間に4回以上あった場合、4回目の計算より自己負担限度額が次のとおりに変更になります。

(注1)旧ただし書き所得とは、総所得金額から基礎控除額43万円を引いた額

(注2)所得の申告がされていない場合、もっとも高額な区分アが適用されます。

(注3)旧ただし書き所得210万円以下で、かつ世帯員に住民税課税者がいる世帯

(注4)擬制世帯主(注5)含め、世帯員全員が住民税非課税の世帯

(注5)擬制世帯主とは、国民健康保険に加入していない同一世帯の世帯主のこと

計算にあたっての注意

• 同じ医療機関でも、原則として外来受診と入院は別に計算します。ただし、外来受診は診療科ごとの計算をする場合があります。
• 2つ以上の医療機関にかかっている場合は、それぞれで自己負担限度額を別々に計算します。医療機関より処方箋を受けて調剤薬局へ支払った医療費がある場合は、調剤薬局分を処方元医療機関の医療費と合算します。
• 別の医療機関の医療費に自己負担額が21,000円を超えているものがある場合や、同じ世帯の別の世帯員の医療費に自己負担額が21,000円を超えているものがある場合は、それらを合算して世帯あたりの自己負担限度額を計算します。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

70歳以上の方の場合、自己負担限度額は国民健康保険に加入している70歳以上の世帯員の住民税課税所得及び収入額に応じ、それぞれ次のとおりになります。
なお、総医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。

また、高額療養費の支給が過去12か月の間に4回以上あった場合、4回目の計算より自己負担限度額が次の【】内のとおりに変更になります。（低所得1と低所得2の区分は4回目以降も限度額に変更はありません。）

(注1)現役並み所得者がおらず、かつ世帯員に住民税課税者がいる世帯

(注2)所得の申告がされていない場合、一般の区分が適用されます。

(注3)擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ低所得者1に当てはまらない世帯

(注4)擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ世帯員の所得が必要経費及び控除を差し引いたときに0円となる世帯(ただし公的年金収入の控除額は80万円として計算します。)

計算にあたっての注意

• 外来診療は個人ごとの合算で計算し、入院を含む場合は世帯内の70歳以上75歳未満の方全員の分を合算して計算します。
• 病院、診療所、歯科、調剤の区別なく合算します。また金額の多寡に関わらずすべてを合算します。

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に合算し下記の限度額を超えた分が支給されます。支給対象者には、高額医療・高額介護合算療養費支給申請書を送付します。必要事項をご記入のうえ、健康保険課まで申請してください。