所得の種類と所得金額
所得の種類と所得金額の計算方法
所得は、その発生形態などに応じて10種類に分類されます。
事業所得（営業等・農業）
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。）
「営業等所得」及び「農業所得」の2種類に分けて取り扱われています。
所得金額の計算方法
総収入金額－必要経費＝事業所得の金額
不動産所得
建物や土地などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けから生ずる所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。）
所得金額の計算方法
総収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
利子所得
公社債、預貯金の利子及び合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
所得金額の計算方法
収入金額＝利子所得の金額
配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などの所得
所得金額の計算方法
収入金額－株式などの元本の取得に要した負債の利子＝配当所得の金額
給与所得
俸給、給料、賃金、歳費及び賞与などの所得
所得金額の計算方法
収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額
詳しくは、個人住民税の必要経費のページ内「給与所得速算表」を御覧ください。
雑所得
事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得及び退職所得のいずれにも該当しない所得
例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得等）が該当します。
所得金額の計算方法
次の1～3の合計額
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公的年金等（厚生年金、国民年金など）：詳しくは、個人住民税の必要経費のページ内「公的年金等速算表」を御覧ください。
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業務：総収入金額－必要経費
※副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものをいう。 - その他（上記1、2以外のもの)：総収入金額－必要経費
譲渡所得
土地、建物、借地権、株式等、ゴルフ会員権、機械などを譲渡したことによる所得
課税の特例のページ内「土地・建物等の譲渡所得の課税の特例」を併せて御参照ください。
所得金額の計算方法
収入金額－資産の取得価額などの経費－譲渡所得の特別控除額＝譲渡所得の金額
特別控除額
譲渡所得の特別控除額は、50万円です。ただし、譲渡益が50万円未満の場合は、その譲渡益相当額です。
なお、収用等により資産を譲渡した場合等には、特別控除額の特例があります。
一時所得
生命保険の一時金、賞金、懸賞当せん金などの所得
所得金額の計算方法
総収入金額－その収入を得るために支出した金額－一時所得の特別控除額＝一時所得の金額
特別控除額
一時所得の特別控除額は、50万円です。ただし、総収入金額から支出した金額を控除した残額が50万円より少ない場合には、その残額に相当する額です。
山林所得
山林の伐採による所得（伐採して譲渡したことによって生ずる所得）又は山林の譲渡による所得（伐採しないで立木のまま譲渡したことによって生ずる所得）
なお、山林をその取得の日以後5年以内に伐採しまたは譲渡することによる所得は、事業所得または雑所得となります。
また、土地付きで山林を譲渡した場合には、その山林の譲渡による所得は山林所得となりますが、土地の譲渡による所得は譲渡所得となります。
所得金額の計算方法
総収入金額－必要経費－山林所得の特別控除額＝山林所得の金額
特別控除
山林所得の特別控除額は、50万円です。ただし、総収入金額から必要経費を差し引いた残額が50万円より少ない場合にはその残額です。
なお、山林につき収用等があった場合には、特別控除額の特例があります。
退職所得
退職金、一時恩給などの所得
所得金額の計算方法
（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
※勤続年数が5年以下の役員等に該当する方等は、計算方法が異なります。
課税の特例のページ内「退職所得の課税標準の特例」を併せて御参照ください。
注意事項
総所得金額を計算する場合、譲渡所得のうち総合課税の長期のもの及び一時所得は、上記の計算式により求めた所得金額を1/2した額となります。
国税庁ホームページ内における「所得の種類と課税方法」のページ
- 所得の種類と課税方法＜外部リンク＞
