課税の特例
退職所得の課税標準の特例
市・県民税は、前年中の所得に対して翌年に課税されますが、退職所得に係る市・県民税は、原則として退職所得の発生した年に他の所得と区分して、退職手当等の支払を受ける時に一括して徴収（特別徴収）されます。
退職所得の所得割額＝課税退職所得金額×10％（市民税6％、県民税4％）
※ 課税退職所得金額は、役員等に該当する人や勤続年数によって算出方法が異なります。
また、1，000円未満の端数は切捨てになります。
※ 役員等に該当する人
・法人税法第2条第15号に規定する役員（法人の取締役、執行役等）
・国会議員及び地方議会議員
・国家公務員及び地方公務員
課税退職所得金額
令和3年12月31日以前に支払を受ける退職手当等
1 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等
課税退職所得金額＝退職手当等の収入金額ー退職所得控除額
2 上記外の人に支払われる退職手当等
課税退職所得金額＝（退職手当等の収入金額ー退職所得控除額）×2分の1
令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等
1 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等
課税退職所得金額＝退職手当等の収入金額ー退職所得控除額
2 勤続年数5年以下の役員等以外の人に支払われる退職手当等
ア 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
課税退職所得金額＝（退職手当等の収入金額ー退職所得控除額）×2分の1
イ 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
課税退職所得金額＝150万円＋（（退職手当等の収入金額ー（300万円＋退職所得控除額））
3 上記外の人に支払われる退職手当等
課税退職所得金額＝（退職手当等の収入金額ー退職所得控除額）×2分の1
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下の場合 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年超の場合 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
・勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切上げになります。
・障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は、上記により計算した額に100万円を加算します。
土地・建物等の譲渡所得の課税の特例
個人が土地や建物などの資産を譲渡した場合の譲渡所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行います。
また、譲渡した資産の所有期間（譲渡した年の1月1日を基準に判定します。）によって、長期または短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。
課税譲渡所得金額＝収入金額ー（譲渡した資産の取得費用＋譲渡経費）ー特別控除額
特別控除額：居住用財産の譲渡の場合には、一定の要件のもとに3,000万円を限度とする特別控除があり、その他収用等に係る譲渡の場合などにも特別控除があります。
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
| 所有期間 | 長期・短期の区分 | |
|---|---|---|
| 土地・建物等 | 5年超 | 長期譲渡所得 |
| 5年以下 | 短期譲渡所得 |
譲渡所得の税率
| 区分 | 市民税 | 県民税 | 所得税 | |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得（一般） | 一律 | 3％ | 2％ | 15％ |
| 優良住宅地等に係る長期譲渡所得 | 課税譲渡所得金額2,000万円以下の部分 | 2.4％ | 1.6％ | 10％ |
| 課税譲渡所得金額2,000万円を超える部分 | 3％ | 2％ | 15％ | |
| 居住用財産（10年超）に係る長期譲渡所得 | 課税譲渡所得金額6,000万円以下の部分 | 2.4％ | 1.6％ | 10％ |
| 課税譲渡所得金額6,000万円を超える部分 | 3％ | 2％ | 15％ | |
| 短期譲渡所得（一般） | 一律 | 5.4％ | 3.6％ | 30％ |
| 短期譲渡所得（軽減税率）国または地方公共団体に譲渡した場合 | 一律 | 3％ | 2％ | 15％ |
