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個人住民税の必要経費

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

 個人事業主が、収入を得るために支払ったものを必要経費といいます。たとえば、商店経営による事業所得では商品の仕入れ代金、事業用資産の減価償却費及び従業員の給料などが、収入を得るための必要経費となります。
 また、事業経営が家族的企業によって営まれている場合には、そこに働く家族などに対して支払う給与相当額を経費として、所得税で青色申告をした人については支払った金額(青色事業専従者給与額)が、青色申告以外の人には50万円(事業専従者控除額:配偶者については86万円)がそれぞれ必要経費とされて収入金額から控除されます。

給与所得速算表

サラリーマン、パート等の給与所得は次の表より求められます。

給与収入の合計額 給与所得金額 備考
650,999円以下 0円 -
651,000円~1,618,999円 収入金額-650,000円 -
1,619,000円~1,619,999円 969,000円 -
1,620,000円~1,621,999円 970,000円 -
1,622,000円~1,623,999円 972,000円 -
1,624,000円~1,627,999円 974,000円 -
1,628,000円~1,799,999円 収入金額A×60% 「収入金額A」は、「収入金額」÷4000の結果の小数点以下を切捨てた額に4000を乗じた金額
1,800,000円~3,599,999円 収入金額A×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 収入金額A×80%-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円 -
10,000,000円以上 収入金額-2,200,000円 -

公的年金等速算表

 公的年金等に係る雑所得の算出方法は、受給者の年齢が前年の12月31日現在65歳以上か否かで異なります。

65歳未満の方

公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
700,000円まで 0円
700,001~1,299,999円 収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%-1,555,000円

65歳以上の方

公的年金等の収入金額の合計額

公的年金等に係る雑所得の金額

1,200,000円まで 0円
1,200,001円~3,299,999円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%-1,555,000円