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児童手当

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的としています。

受給資格

坂戸市に住所があり、日本国内に居住している中学校修了前まで[15歳に達する日以後の最初の3月31日まで]の児童を養育している父または母で、主に生計を維持している方(ふだんの収入の多い方)。
※父母以外の方が児童を養育している場合は、ご相談ください。

  • 児童の父母が離婚協議中等で別居(住民票上)している場合は、児童と同居している方が優先になります。
  • 児童が児童養護施設等に入所している場合は、施設の設置者に支給されます。
  • 児童が海外に居住している場合は、留学(要件あり)を除き、支給対象となりません。詳しくはご相談ください。

手当月額

所得制限限度額未満の方

  • 0歳から3歳未満  一律  15,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)  10,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降)  15,000円
  • 中学生  一律  10,000円

所得制限限度額以上の方

一律  5,000円

※「第1子」等の児童の順位については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中での順位です。

所得制限

平成24年6月から所得制限が適用されます。
所得制限の対象となるのは、父母のうち収入が多い方の前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得です。

  • 扶養親族等の数0人  所得制限額622万円  収入額の目安  833万3千円
  • 扶養親族等の数1人  所得制限額660万円  収入額の目安  875万6千円
  • 扶養親族等の数2人  所得制限額698万円  収入額の目安  917万8千円
  • 扶養親族等の数3人  所得制限額736万円  収入額の目安  960万円
  • 扶養親族等の数4人  所得制限額774万円  収入額の目安  1002万1千円
  • 扶養親族等の数5人  所得制限額812万円  収入額の目安  1042万1千円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。

支給月

6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)、2月(10月から1月分)それぞれ12日に支給します。(12日が土日祝日の場合は、その直前の平日が支給日になります。) 

申請手続

出生、転入等により新たに受給資格が生じた方は、出生日または転出予定日(前住所地で届け出た坂戸市に住み始める日)の翌日から数えて15日以内に申請してください。15日以内に申請しないと、手当を受けられない場合があります。
※公務員の方は勤務先に申請してください。

申請に必要なもの

  • 申請者本人及び配偶者の「個人番号カード」又は「個人番号通知カードと運転免許証や健康保険証などの本人確認ができるもの」

    ※マイナンバーを使用して、市区町村間の情報連携により所得の確認を行います。所得等の申告が済んでいない方は、申告していただく必要があります。
  • 厚生年金に加入されている方が申請する場合は、申請者本人の「健康保険者証」又は「年金加入証明書」 のコピー(国民年金加入者の方は必要ありません。)

  • 申請者名義の普通預金口座の分かるもの

  • 単身赴任等で、生計は同一であるが児童と別居している方は、次の書類が必要となります。
    • お子様の「個人番号カード」又は「個人番号通知カードと健康保険証」
  • 離婚協議中等の理由により別居(住民票上)している方で、受給者の変更を希望される方は、裁判所の呼び出し状や弁護士の証明等離婚協議に入っていることがわかる書類が必要となります。

※児童が海外留学中の方は、別途必要となる書類がありますので、子育て支援課までお問い合わせください。

現況届について

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要となります。
現況届とは、養育状況や所得状況を確認し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを判定するために提出いただくものです。現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
対象の方には、毎年6月上旬頃に、ご案内を送付します。

その他申請・届出が必要なとき

  • 第2子以降の出産や、養育発生等により対象の児童が増えたとき
  • 振込先金融機関、口座番号を変更するとき(支払期月ごとの前月の15日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下、「休日」という。)の場合は、次の休日でない日)までに児童手当支払金口座振替依頼書の提出があったものまで対応し、それ以後に提出されたものは、次の支払以降の対応となりますので、ご注意ください。)
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき

受給資格者または児童が市外に転出した場合には、受給資格の変更・消滅のお手続きが必要になりますので、子育て支援課までお越しください。手続きをお忘れになりますと、児童手当の過払いが生じ、後日返還していただくことがありますのでご注意ください。