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未熟児養育医療給付

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年7月1日更新 <外部リンク>

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費の一部を市が負担する制度です。

養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。

対象者

次の項目すべてに該当するお子さんが対象となります。

指定養育医療機関

埼玉県内の指定医療機関はこちら [PDFファイル/63KB]でご確認ください。

※県外の指定養育医療機関については、市民健康センター母子保健担当にお問い合わせください。

給付対象治療

指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象となります。

  1. 診察
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療
  4. 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 移送(治療のため入院している医療機関を変更する場合)

申請手順

申請期限はおおむね出生後2週間以内が目安となります。なお、書類がそろわないなどの理由がある場合には、事前にご相談ください。

申請書類

  1. 養育医療給付申請書[PDFファイル/88KB] (記入見本[PDFファイル/105KB]
  2. 世帯調書兼同意書[PDFファイル/102KB]( 記入見本PDFファイル/135KB]
  3. 委任状[PDFファイル/59KB] (記入見本[PDFファイル/71KB]
  4. 養育医療意見書[PDFファイル/110KB]
  5. 養育医療を申請される方へ [PDFファイル/107KB]
  6. 所得税額を証明する書類(詳しくはこちらをご覧ください)
  7. 扶養義務者の健康保険証
  8. お子さんの健康保険証・こども医療費受給資格証
  9. マイナンバー(個人番号がわかるもの)
  10. 印鑑

※マイナンバー(個人番号)の記載について

通知カードと次の本人確認書類(注)または、個人番号カードをお持ちください。

(注)写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)は1点

写真付きの身分証明書がない場合は健康保険証や年金手帳など2つ以上提示してください。

申請内容の変更について

保険証や医療機関の変更がある場合は、事前に坂戸市立市民健康センターへご連絡ください。

所得税を証明する書類について

養育医療給付申請にあたり、扶養義務者と生計同一家族(扶養を受けている家族は、提出不要)の平成30年分所得税額等関係証明書(原本)が必要となりますので、下記のいずれかを提出してください。ただし、平成31年1月1日現在坂戸市に住民登録のある方で、申請書類の世帯調書兼同意書を記入いただいた場合は、証明書類の提出を省略することができます。

平成30年分所得税額等関係証明書

  1. 平成30年 源泉徴収票(手書きの場合は、社印ありのもの)
    所得税額が0円の場合は、課税証明書か非課税証明書が必要(ただし、「住宅借入金等特別控除」がある場合は添付不要)
  2. 平成31年度 市町村民税課税証明書(平成30年分 所得証明書)
  3. 生活保護受給証明書

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