令和7年度幼児教育・保育の無償化

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2026年2月24日更新＜外部リンク＞

保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償になります。

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幼児教育・保育の無償化対象施設（公示）

無償化の対象範囲や上限額は、対象施設の種類、対象者の年齢、保育の必要性の有無、住民税非課税世帯かどうかにより異なります。

対象範囲・上限額
対象施設		0から2歳児クラス	満3歳児から 3歳児クラス未満		3から5歳児クラス
対象施設		住民税非課税世帯	住民税非課税世帯	住民税課税世帯	3から5歳児クラス
保育所認定こども園（保育所部分）地域型保育事業		無償 ※要保育の必要性	―	―	無償 ※要保育の必要性
認定こども園（幼稚園部分）新制度幼稚園	教育時間のみ利用	―	無償	無償	無償
認定こども園（幼稚園部分）新制度幼稚園	預かり保育も利用	―	無償月16,300円が上限 ※要保育の必要性	対象外	無償月11,300円が上限 ※要保育の必要性
新制度未移行幼稚園	教育時間のみ利用	―	無償月25,700円が上限	無償月25,700円が上限	無償月25,700円が上限
新制度未移行幼稚園	預かり保育も利用	―	無償月16,300円が上限 ※要保育の必要性	対象外	無償月11,300円が上限 ※要保育の必要性
認可外保育施設子育て支援センター一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター		無償月42,000円が上限 ※要保育の必要性	―	―	無償月37,000円が上限 ※要保育の必要性

基本的に、3歳から5歳児は無償、0歳から2歳児は住民税非課税世帯に限り無償となります。

ただし、給食費等、一部実費負担が必要な費用もあります。詳しくは、施設へお問い合わせください。

※令和7年4月1日から坂戸幼稚園が新制度幼稚園に移行しました。

認定こども園・新制度幼稚園に通う1号認定の子のうち「預かり保育」を利用する場合、事前に申請・認定されていれば利用料が無償（上限11,300円、満3歳児の非課税世帯のみ月額上限16,300円）となります。申請書類は次のとおりです。

提出先は坂戸市役所保育課（施設によっては、施設で取りまとめて坂戸市役所保育課へ提出する場合もあります。詳しくは施設へお問い合わせください。）です。

※原則として、認定は遡れません。認定開始日以降に利用する預かり保育が無償化の対象となります。

坂戸市内の幼稚園では、坂戸富士見幼稚園、坂戸ひまわり幼稚園、入西幼稚園、大家幼稚園が対象です。(認定こども園の坂戸あずま幼稚園、かぴら幼稚園、かなやま幼稚園及び新制度幼稚園の坂戸幼稚園を除く）
私立幼稚園（新制度に移行した私立幼稚園を除く）の給付の対象施設は、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度の適用を受けない幼稚園です。

私立幼稚園の利用料について、1号認定の子の場合無償（月額上限25,700円）となります。また、保育の必要性が認められた場合は事前に申請・認定されていれば預かり保育利用料が無償（月額上限11,300円、満3歳児の非課税世帯のみ月額上限16,300円）となります。申請書類は次のとおりです。

※原則として、認定は遡れません。認定開始日以降に利用する利用料・預かり保育利用料が無償化の対象となります。

私立幼稚園（新制度に移行していない幼稚園）を利用している子どものうち、下記に該当する世帯は幼稚園に支払う給食費のうち、副食費（おかずなど）が免除となります。なお、4月から8月までは前年度課税額（前々年収入に基づく）、9月から3月までは当年度課税額（前年収入に基づく）に応じて判定します。

申請書類は次のとおりです。

申請書未提出の場合は免除の対象となりません。また、未申告等により市区町村民税が確認できない場合も免除対象外とします。
対象者は幼稚園にも通知いたします。
家庭状況に変更があった場合（結婚・離婚、祖父母と同居・別居等）や確定申告、修正申告を行った場合は保育課までお申し出ください。副食費免除判定が変更となる場合があります。なお、原則として申し出のあった翌月分以降の副食費免除判定から適用されます。
保護者が非課税の場合で、かつ同居（別世帯含む）の祖父母が以下のいずれかに該当する場合は、原則として祖父母を家計の主催者とみなし、祖父母の市区町村民税のいずれか高い方を合算して算定します。