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地域支援事業

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年5月11日更新 <外部リンク>

地域支援事業は、要支援や要介護となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業を行います。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。

介護予防・生活支援サービス事業

要支援1・2の方や、基本チェックリストの結果、生活機能の低下が見られた方が利用できます。

訪問型サービス

  • 介護予防訪問介護相当サービス:ホームヘルパーによる国基準の訪問型サービス
  • 訪問型サービスA:国基準を緩和したサービス。従事者による買い物や掃除などの生活援助サービス
  • 訪問型サービスB:NPOや住民ボランティアなどが提供する生活援助サービス
  • 訪問型サービスC:保健・医療の専門職による短期集中型の介護予防サービス。3か月間、介護予防の栄養等を提供する訪問サービス。

通所型サービス

  • 介護予防通所介護相当サービス:国基準の通所サービス
  • 通所型サービスA:国基準を緩和したサービス。
  • 通所型サービスB:NPOや住民ボランティアなどが提供する通所型サービス。
  • 通所型サービスC:保健・医療の専門職による短期集中型の介護予防サービス。3か月間、介護予防の運動等を提供する通所サービス。

一般介護予防事業

市区町村や地域住民が主体となった体操教室や介護予防に関する講演会などに参加できます。65歳以上の方ならどなたでも参加可能です。

  • 介護予防に関する知識の普及や啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援(介護予防に関する講演会、講座の開催など)
  • 運動器の機能向上:有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動など
  • 栄養改善:低栄養や疾病を予防・改善するための食事内容や調理方法などの相談や指導
  • 口腔機能の向上:口腔内の健康(食べる機能・飲み込む機能の低下予防及び向上など)を保つための相談や指導

包括的支援事業

  • 地域包括支援センターの業務を指します。
  • 地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康維持、安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点となる機関です。スタッフとして保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等が配置されています。
  • お住まいの担当地域包括支援センターは、こちらのページをご覧ください。

任意事業

介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業(配食サービス事業・成年後見制度利用支援事業)があります。

家族介護慰労金

在宅の重度の介護を要する高齢者を介護している家族に対し、手当を支給します。対象者は65歳以上の(40歳から65歳未満で特定疾病の方を含む)で、以下の項目すべてに過去1年間継続して該当する方を現に介護している家族の方です。
家族介護慰労金支給申請書

徘徊高齢者家族支援事業

認知症高齢者が徘徊により所在不明となった場合、早期に発見できるように位置探索機能を備えた携帯端末器を貸与します。
徘徊高齢者家族支援事業利用申請書

家族介護教室

  • 要介護高齢者を介護している家族等を対象として、介護知識・技術を学ぶ機会を提供します。
  • 地域包括支援センターで開催する家族介護教室があるときは、公開講座情報のページに掲載します。

配食サービス事業

食事の支度が困難な高齢者の方に対して、自宅に食事(昼食)を定期的に配送するとともに安否確認を行います。
高齢者配食サービス事業利用申請書

成年後見制度利用支援事業

判断の能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方のうち、身寄りがないまたは親族の協力が得られない場合など、成年後見制度の申立てができない状況にあり、財産の管理など日常生活上の支援が必要とされる方について、市長が申立人となり、成年後見開始審判の申立てを行います。
成年後見制度利用支援事業

※任意事業についてのお問い合わせは、高齢者福祉係までお問い合わせください。(内線432)