介護給付費等算定に係る体制に関する届出書（加算関係）の提出

令和6年度介護報酬改定に伴う新たな加算等の追加、変更、廃止について、以下の資料を確認いただき、必要な届出を行ってください。

令和6年4月1日（月曜日）までとなります。

・「新たに加算を算定する場合」、「加算の区分を変更する場合」は届出を行ってください。
・加算の算定要件を満たさなくなった等で、「加算を取り下げる場合」についても届出が必要になります。
・既存の加算を届け出ている場合で、報酬改定に伴い、届出を行わなくても新規の加算区分に変更される（みなされる）ものがあります。上記に記載の「「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について」をご確認ください。
・「みなされる区分とは異なる区分の加算を算定する場合」には、「新たに加算を算定する場合」と同様に届出が必要になります。
・今回の改正で全サービスにおいて新設された「高齢者虐待防止措置実施の有無」や入所系、通所系、多機能系サービスにおいて新設された「業務継続計画策定の有無」は、届出をしない場合、自動的に「1：減算型」とみなされますのでご注意ください。
なお、これらの加算を「2：通常型」に変更する届出の際に、要件を満たす添付書類の提出は求めませんが、もしそれらの措置や計画の策定をしておらず、虚偽の申告で届出を行ったことが後日発覚した場合には、遡及した減算措置等の処分を行う可能性がありますので、ご承知おきください。

　詳しくは、厚生労働省より各種文書が発出されておりますので、下記のURLよりご確認ください。