「働き方改革関連法」が施行されます

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が2019年4月1日から順次施行となります。「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。

　厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』では、事業者の方を対象として、働き方改革関連法の詳細や相談の窓口を紹介しています。ぜひご覧ください。

厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』＜外部リンク＞

事業者の皆さまへ「働き方」が変わります！（相談窓口案内入り） [PDFファイル／266KB]

働き方改革支援ハンドブック（2019年2月改訂版） [PDFファイル／1.32MB]

【参考】働き方改革関連法の全体像

1. 時間外労働の上限規制が導入（大企業2019年4月、中小企業2020年4月施行）
2. 年次有給休暇の確実な取得（2019年4月施行）
3. 中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率を引き上げ（2023年4月施行）
4. 「フレックスタイム制」の拡充（2019年4月施行）
5. 「高度プロフェッショナル制度」を創設（2019年4月施行）
6. 産業医・産業保健機能の強化（2019年4月1日施行）
7. 勤務間インターバル制度の導入促進（2019年4月施行）
8. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止（大企業2020年4月、中小企業2021年4月施行）