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物価高騰対策事業の実施について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2026年2月19日更新 <外部リンク>

物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した実施予定事業は以下のとおりです。

なお、本事業の実施に必要な予算を盛り込んだ議案を令和8年3月議会に提出予定です。

事業の詳細については、予算成立後、決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

水道料金軽減支援事業

生活者や事業者等への支援として、上水道の基本料金を6か月分免除します。

物価高騰対策地域経済支援事業

生活者や事業者への支援として、1口10,000円、プレミアム率50%、発行口数40,000口のプレミアム付きデジタル商品券を発行します。

農業振興事業

農業資材の価格高騰等の影響を受けている米穀や畑作物等の生産者に対して補助を実施します。

児童扶養手当受給者等支援事業

児童扶養手当受給世帯及び就学援助世帯に対し、支援品としてお米を年2回支給します。

地球温暖化対策事業

省エネ家電(エアコン、冷蔵庫)の買い替えに対して購入費の一部を補助します。

学校給食運営事業

保護者の負担軽減を図るため無償化している給食費等の財源の一部とします。