新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年8月28日更新＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう内閣府により創設されました。

本市では、本交付金を活用して感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援などの取組を行いました。
本交付金を活用して実施した事業について公表します。

特定の事業者等に対する支援事業で、1事業者あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容を公表することとされています。
本市における特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が内閣府により創設されました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業で、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とされています。

交付対象事業の推奨事業メニューとして、以下の8つが国から示されています。

推奨事業メニュー
生活者支援	事業者支援
(1)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援	(5)医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
(2)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援	(6)農林水産業における物価高騰対策支援
(3)消費下支え等を通じた生活者支援	(7)中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
(4)省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援	(8)地域公共交通・物流や地域観光等に対する支援