物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2026年2月4日更新＜外部リンク＞

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が内閣府により創設されました。

※令和7年12月16日に物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれた国の補正予算が成立しました。

この交付金を活用した物価高騰対策事業について、各種報道で取り上げられております。

本市においても、交付金を活用し、なるべく多くの市民の皆さんに効果が行き届くような事業の検討を進めているところです。

詳細な内容が決まり次第、ホームページなどでお知らせしますので、しばらくお待ちください。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業で、交付金による支援の効果がこの生活者等に直接的に及ぶ事業とされています。

交付対象事業の推奨事業メニューとして、以下のメニューが国から示されています。

推奨事業メニュー
生活者支援	事業者支援
(1)食料品の物価高騰に対する特別加算	(6)中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
(2)物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援	(7)医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
(3)物価高騰に伴う子育て世帯支援	(8)農林水産業における物価高騰対策支援
(4)消費下支え等を通じた生活者支援	(9)中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
(5)省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援	(10)地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援