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保険税

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

国民健康保険に加入していると、医療機関でのご本人様の医療費の支払いが一部のみとなります。残りの医療費は国民健康保険が負担するので、もしものときでも安心して医療が受けられます。この国民健康保険が負担する医療費の財源となっているのが国民健康保険税です。

以下をクリックしていただくと、国民健康保険税の試算ができます。

平成31年度国民健康保険税試算 [Excelファイル/314KB]

平成31年度の国民健康保険税は次の医療保険課税分、後期高齢者支援金課税分、介護納付金課税分の合計額となります。

平成31年度の医療保険課税分の計算方法

  • A:所得割税額
    【30年中の所得金額-基礎控除額(33万円)】×7.8%
  • B:均等割税額
    国民健康保険加入者の人数×24,500円
    A+B=医療保険課税分(課税限度額は58万円)

平成31年度後期高齢者支援金課税分の計算方法

  • A:所得割税額
    【30年中の所得金額-基礎控除額(33万円)】×1.7%
  • B:均等割税額
    国民健康保険加入者の人数×4,500円
    A+B=後期高齢者支援金課税分(課税限度額は19万円)

平成31年度の介護納付金課税分の計算方法(40歳以上65歳未満の方のみ対象)

  • A:所得割税額
    【30年中の所得金額-基礎控除額(33万円)】×1.4%
  • B:均等割税額
    国民健康保険加入者の人数×10,000円
    A+B=介護納付金課税分(課税限度額は16万円)

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。(国民健康保険に加入していない世帯主でも、擬制世帯主として納税義務者となります。)

納税通知書の発送と納期限について

平成31年度国民健康保険税納期限

普通徴収(納付書や口座振替により納める)の世帯は7月以降の9回に分けて国民健康保険税を納めていただきます。なお、特別徴収(年金からの天引き)の対象の世帯は、年金給付日に年金から保険税を差し引いて納めていただきます。各納期限は下記のとおりです。

普通徴収の納期限

7月31日(第1期)、9月2日(第2期)、9月30日(第3期)、10月31日(第4期)、12月2日(第5期)、12月25日(第6期)、1月31日(第7期)、3月2日(第8期)、3月31日(第9期)
※7月の中旬に納税通知書を発送いたします。

特別徴収の納期限

各年金給付日

※4月、6月、8月の特別徴収(仮徴収)税額については徴収が始まる約2ヶ月前に通知いたします。10月以降の特別徴収税額は、前年の所得確定後の7月に通知いたします。

国民健康保険税計算例

普通徴収の世帯(例)

  • 太郎(56歳)会社退職:平成30年中の給与収入400万円(所得266万円)
  • 花子(54歳)パート:平成30年中の給与収入120万円(所得55万円)
  • 一郎(17歳)高校生:収入なし

医療保険課税分

  • A:所得割税額
    太郎(266万円-33万円)×7.8%=181,740円
    花子(55万円-33万円)×7.8%=17,160円
  • B:均等割税額
    3人×24,500円=73,500円
    医療保険課税分合計 272,400円(100円未満切捨)

後期高齢者支援金課税分

  • A:所得割税額
    太郎(266万円-33万円)×1.7%=39,610円
    花子(55万円-33万円)×1.7%=3,740円
  • B:均等割税額
    3人×4,500円=13,500円
    後期高齢者支援金課税分合計 56,800円(100円未満切捨)

介護納付金課税分(40歳以上65歳未満の方のみ対象)

  • A:所得割税額
    太郎(266万円-33万円)×1.4%=32,620円
    花子(55万円-33万円)×1.4%=3,080円
  • B:均等割税額
    2人×10,000円=20,000円
    介護納付金課税分合計 55,700円(100円未満切捨)

医療保険課税分+後期高齢者支援金課税分+介護納付金課税分=384,900円(12ヶ月分)

上記の計算により坂戸太郎さんの家族3人の国民健康保険税額は384,900円となり、年間9回に分けて納めていただくこととなります。

納期

  • 第1期:43,300円(納期限:7月31日)
  • 第2期:42,700円(納期限:9月2日)
  • 第3期:42,700円(納期限:9月30日)
  • 第4期:42,700円(納期限:10月31日)
  • 第5期:42,700円(納期限:12月2日)
  • 第6期:42,700円(納期限:12月25日)
  • 第7期:42,700円(納期限:1月31日)
  • 第8期:42,700円(納期限:3月2日)
  • 第9期:42,700円(納期限:3月31日)

特別徴収の世帯(例)※前年度の保険税を特別徴収により納めていた世帯

一郎(72歳)年金:平成30年中の年金収入243万円(所得123万円)
※前年度の2月の特別徴収税額19,300円

医療保険課税分

  • A:所得割税額
    一郎(123万円-33万円)×7.8%=70,200円
  • B:均等割税額
    1人×24,500円=24,500円
    医療保険課税分合計 94,700(100円未満切捨)

後期高齢者支援金課税分

  • A:所得割税額
    一郎(123万円-33万円)×1.7%=15,300円
  • B:均等割税額
    1人×4,500円=4,500円
    後期高齢者支援金課税分合計 19,800円(100円未満切捨)

医療保険課税分+後期高齢者支援金課税分=114,500円(12ヶ月分)

4月、6月、8月の特別徴収(仮徴収)税額
前年度の2月の特別徴収税額(19,300円)

10月、12月、2月の特別徴収税額
114,500円-(19,300円+19,300円+19,300円)=56,600円
56,600円÷3(10月以降の年金給付回数)=18,866円

納期

  • 第1期:19,300円(平成31年4月の年金給付より天引き)
  • 第2期:19,300円(令和元年6月の年金給付より天引き)
  • 第3期:19,300円(令和元年8月の年金給付より天引き)
  • 第4期:19,000円(令和元年10月の年金給付より天引き)
  • 第5期:18,800円(令和元年12月の年金給付より天引き)
  • 第6期:18,800円(令和2年2月の年金給付より天引き)

特別徴収の世帯(例)※当該年度の4月より特別徴収が始まる世帯

  • 次郎(72歳)年金:平成30年中の年金収入243万円(所得123万円)
  • 貴子(70歳)年金:平成30年中の年金収入183万円(所得63万円)
    ※前年度の国民健康保険税額(年税額)180,000円

医療保険課税分

  • A:所得割税額
    次郎(123万円-33万円)×7.8%=70,200円
    貴子(63万円-33万円)×7.8%=23,400円
  • B:均等割税額
    2人×24,500円=49,000円
    医療保険課税分合計 142,600(100円未満切捨)

後期高齢者支援金課税分

  • A:所得割税額
    次郎(123万円-33万円)×1.7%=15,300円
    貴子(63万円-33万円)×1.7%=5,100円
  • B:均等割税額
    2人×4,500円=9,000円
    後期高齢者支援金課税分合計 29,400円(100円未満切捨)

医療保険課税分+後期高齢者支援金課税分=172,000円(12ヶ月分)

4月、6月、8月の特別徴収(仮徴収)税額
180,000円(前年度の国民健康保険税年税額)÷6(当該年度の年金給付回数)=30,000円

10月、12月、2月の特別徴収税額
172,000円-(30,000円+30,000円+30,000円)=82,000円
82,000÷3(10月以降の年金給付回数)=27,333円

納期

  • 第1期:30,000円(平成31年4月の年金給付より天引き)
  • 第2期:30,000円(令和元年6月の年金給付より天引き)
  • 第3期:30,000円(令和元年8月の年金給付より天引き)
  • 第4期:27,400円(令和元年10月の年金給付より天引き)
  • 第5期:27,300円(令和元年12月の年金給付より天引き)
  • 第6期:27,300円(令和2年2月の年金給付より天引き)

国民健康保険税は個人の収入状況・世帯状況によって算定いたします。上記の例とは異なることがありますのでご注意ください。


詳しくは、健康保険課国民健康保険担当へ