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償却資産の課税

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

償却資産とは、会社や個人で事業(工場、商店、診療所、賃貸アパート・駐車場など)を経営している方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などの事業用資産をいいます。

課税対象となる主なもの

  1. 構築物(煙突、鉄塔、門、フェンス、広告塔、舗装路面、植栽等)
  2. 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

(例)ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

課税対象とならないもの

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる小額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
  5. 無形固定資産(例 電話加入権、特許権、実用新案権)

(注)2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。償却資産の申告様式については、償却資産の申告書様式のダウンロードをご覧ください。

平成21年度償却資産の申告における耐用年数等の取扱いについて

 平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の一部が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。

 平成21年度の償却資産(既存分を含みます。)における評価額の計算は、平成20年度の評価額に新しい耐用年数の残存率を乗じたものとなります。取得時まで遡って新しい耐用年数が採用されるわけではありませんのでご注意ください。

理論帳簿価額の算出について

 平成20年度税制改正により、理論帳簿価額の算出根拠である地方税法414条が削除されました。これに伴い今後の償却資産の申告に際して帳簿価額の算出は不要となります。

eLTAX(エルタックス)地方税の電子申告について

 平成21年の申告から、坂戸市でeLTAX(エルタックス)による償却資産等の電子申告が可能となります。はじめて利用される方は利用届出が必要です。詳しい内容や手続等については地方税共同機構<外部リンク>

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