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税証明書の様式変更

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2025年11月25日更新 <外部リンク>

令和7年11月25日から、国が定めた標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)に移行するため、課税(非課税)・所得証明書や評価証明書等の様式が、国の定める様式に変更となります。
なお、変更後の手数料については、「市税の証明書等」をご覧ください。

主な変更点

課税(非課税)・所得証明書

  • これまでのA4横向きからA4縦向きになります。
  • タイトルが課税証明書(非課税証明書)から、課税証明書/所得証明書(非課税証明書/所得証明書)に変更(コンビニ等交付では、従前どおり課税・非課税証明書/所得証明書)となります。
  • 被扶養者で申告がない方(給与や年金等の収入がある方は除く)の証明書の合計所得金額や税額欄には*(アスタリスク)が表記されます。市・県民税申告をすると0円と表記されます。

固定資産税に関する証明書

変更となる証明書
種類 内容
土地評価証明書

名称を固定資産(土地・家屋)評価証明書に変更

家屋評価証明書
土地公課証明書

名称を固定資産(土地・家屋)公課証明書に変更

家屋公課証明書
無資産証明書 レイアウト変更
名寄帳の写し

A3用紙からA4用紙に変更
1枚に記載可能資産数が14資産から4資産に変更

廃止となる証明書
種類 内容
所有証明書 標準化に伴い廃止
所在証明書
記載事項証明書