被災住宅用地特例の適用
被災住宅用地特例の適用について
震災、風水害、火災等の災害により、対象地が住宅用地として利用できなくなった場合、被災年を含め3年の間、対象地を住宅用地とみなすことができます。
申請には、「被災住宅用地特例適用申告書」と「罹災証明書」が必要になります。
記入例_被災住宅用地特例適用申告書 [PDFファイル／162KB]
固定資産税・都市計画税の減免を申請される場合は、「固定資産税・都市計画税の減免について」をご参考ください。
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