法人市民税の税制改正

令和元年10月1日以後に開始する事業年度からの改正

法人税割の税率改正

　平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、法人住民税の税率引下げ分相当について、地方法人税（国税）の税率を引き上げ、地方交付税の原資とされます。

　このことに伴い、坂戸市では、令和元年10月1日以後に開始する事業年度（または連結事業年度）分から税率12.1%を8.4%に、税率9.7%を6.0%に引き下げます。

予定申告における経過措置

　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告の法人税割額について、次のとおり経過措置が講じられています。

　なお、均等割額の計算については、変更ありません。

法人税割額＝前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

　（通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。）

平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの改正

均等割の税率区分の基準変更

　平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額になります。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度からの改正

法人税割の税率改正

　平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が「地方法人税」として国税化され、地方交付税の原資とされます。

　このことに伴い、坂戸市では、平成26年10月1日以後に開始する事業年度（または連結事業年度）分から税率14.7%を12.1%に、税率12.3%を9.7%に引き下げます。

予定申告における経過措置

　平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告の法人税割額について、次のとおり経過措置が講じられています。

　なお、均等割額の計算については、変更ありません。

法人税割額＝前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

　（通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。）