国民保護法
- 武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難や救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項について定めたもの。
- 平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)の施行に伴い、都道府県や市町村は国民の保護に関する計画を作成することが義務付けられました。
坂戸市国民保護計画とは
- 坂戸市として、万一の武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国、県、市、市民などが協力して、迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備し、市民の生命、身体、財産を保護するために必要な事項を定めた計画となります。
- 平成29年12月に国の「国民の保護に関する基本指針」が変更、平成30年12月にそれを反映した「国民保護に関する埼玉県計画」を埼玉県が変更したことに伴い、これらと整合性を確保する必要があることから、令和3年2月に本市の「坂戸市国民保護計画」を変更しました。
坂戸市国民保護計画(令和3年2月変更)
主な変更内容
武力攻撃等の態様と留意点
- 武力攻撃事態を着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃に分類。
- 緊急対処事態を攻撃対象施設等、攻撃手段に分類。
- 上記、各項目の特徴と留意点を記述するため、武力攻撃等の態様と留意点の項目を新設。
情報伝達手段の多重化の推進
- 市は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)と既存の情報伝達手段との新たな連携を進める。
その他
坂戸市国民保護計画はこちらからご覧ください(PDFファイル)
表紙・目次
第1編 総則
第2編 平時における準備編
第3編 武力攻撃事態等対処編
第4編 市民生活の安定編
第5編 財政上の措置編
第6編 緊急対処事態対処編
【参考】 用語集
<外部リンク>
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