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国民保護計画

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

国民保護計画とは

  • 万一の武力攻撃や大規模テロの際に、迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市、住民などが協力して、住民を守るための仕組みです。
  • こうした事態を招かないように、最大限の外交努力を行うことは、当然の前提ですが、万一の場合に備えることにより、安全度を高める取組みです。
  • 万一のときに、迎撃ばかりにシフトしないよう、常に避難など国民を守る取組みを意識し、実施することを担保するものです。

国民保護計画における市の役割

  • 平素の取組み
    • 国民保護計画の作成
    • 国民保護協議会の設置
    • 研修及び訓練の実施
    • 消防団・自主防災組織の育成・支援など
  • 事態が生じた場合
    • 警報の伝達
    • 避難住民の誘導
    • 退避の指示、警戒区域の設定等の応急措置
    • 都道府県との役割分担に基づく救援等
    • 安否情報の収集、報告等など
  • 武力攻撃事態の4種型
    1. 着上陸侵攻
    2. 航空機による攻撃
    3. 弾道ミサイル攻撃
    4. ゲリラ・特殊部隊による攻撃
  • 緊急対処事態の4種型
    1. 原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等
    2. ターミナル駅や列車の爆破
    3. 炭疽菌やサリンの大量散布等
    4. 航空機による自爆テロ等

国民保護計画

  • 国民保護の実施体制
     国民を保護するための措置は、国、県、市区町村、指定公共機関、指定地方公共機関がそれぞれの責務の下、連携し一体となって実施していくものです。こうした措置を実施するため、国は、「国民の保護に関する基本指針」を定めました。この基本指針に基づき、県が策定した「国民保護に関する埼玉県計画」に基づき、市は「国民の保護に関する坂戸市計画」を策定するものです。
  • 計画策定の目的
     武力攻撃事態等が発生した場合、市は、市民を安全に避難させ救援していく重要な責務を担うことになります。市民の避難・救援を的確に果たしていくため、平素から国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携するとともに、市民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備することを目的としています。

坂戸市国民保護計画[1.13MB pdfファイル]

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