坂戸市と独立行政法人都市再生機構とのまちづくりに関する連携協定

令和2年1月28日に、坂戸市は独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）とまちづくりに関する連携協定を締結しました。

この協定は市とUR都市機構が連携し、相互の持つ技術や情報を活かして協力することにより、本市が進めるまちづくり並びにUR都市機構が坂戸市内に所有する団地のストック再生及び活用を推進することを目的としています。

【報道発表資料 [PDFファイル／300KB]】

坂戸市内の大規模な住宅団地は市の発展に大きく寄与してきましたが、その中でもUR都市機構が整備した住宅団地（以下「UR賃貸住宅」という。）の戸数は多く、人口の増加や賑わいづくりに貢献してきました。

一方、こうしたUR賃貸住宅の中には整備から40年以上が経過しているものもあり、建物の高経年化や高齢化の進展等により地域活力の低下が課題となっています。そしてUR都市機構では平成30年12月公表の「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」のとおり、地方公共団体をはじめとする地域関係者との連携によりストック再生及び活用に取り組むこととしています。

また、坂戸市が取り組んでいる市の中心拠点の一つである北坂戸駅周辺のまち再生についても、UR都市機構との連携強化が求められていました。

令和2年1月28日

独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部
東京北・埼玉地域本部長　 竹内　大輔

• 駅周辺等における賑わいのあるまちづくりの推進
• UR賃貸住宅の地域及び団地毎の特性に応じた多様な再生及び活用の推進
• 多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進
• 災害に強いまちづくりの推進