自転車保険への加入が義務になります
近年、自転車事故による高額賠償請求事例が全国各地でみられるなど、自転車事故に対する社会的な責任の重みが増してきています。
平成30年4月、埼玉県では、自転車事故を起こした際の被害者救済や、加害者の経済負担の軽減を図ることを目的に、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を改正し、自転車利用者等の自転車保険加入の義務及び学校等における保険加入確認の努力義務を規定しました。
※自転車事故の高額賠償事例（損害賠償金9,521万円神戸地方裁判所、平成25年7月）
小学5年生の子が、下り坂を走行中に高齢者と接触し、重傷を負わせ、被害者は後遺障害を負うこととなった事例。加害者が子どもであるため、その親が損害賠償責任を負うこととなりました。
条例改正の内容
- 自転車利用者
埼玉県内で自転車を利用する場合に、自転車保険への加入が義務になります。
※未成年が自転車を利用する場合は保護者等が加入 - 自転車を利用する事業者
業務として自転車を利用する場合に、自転車保険への加入が義務になります。
※業務中の事故については個人賠償責任保険の対象外 - 自転車貸付業者
レンタル業務として自転車を貸付ける場合に、自転車保険への加入が義務になります。 - 自転車販売店、学校
自転車保険の加入確認及び未加入時の情報提供が努力義務となります。
自転車保険の加入状況の確認
下記、添付ファイルをご参照うえ加入状況のチェックをしてください。
自転車保険の種類一覧
日常生活での賠償責任保険等
- 個人賠償責任保険
自転車事故に備えた保険、自動車保険の特約で付帯した保険、火災保険の特約で付帯した保険、傷害保険の特約で付帯した保険 - 団体保険
団体の構成員向けの保険、PTAや学校が窓口となる保険 - 共済
全労済、市民共済など - TSマーク付帯保険
自転車の車体に付帯した保険 - クレジットカードの付帯保険
カード会員向けに付帯した保険
業務中での賠償責任保険等
- 施設所有者賠償責任保険
業務活動中の事故に備えた保険 - TSマーク付帯保険
自転車の車体に付帯した保険
※個人賠償保険、共済、施設所有者賠償責任保険等の加入に関しては、各損害保険や共済等の取扱店に確認してください。
※TSマーク付帯保険については、お近くの自転車安全整備士のいる自転車店にお問合せください。
自転車保険の紹介
下記リンクをご参照ください。
＜外部リンク＞
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