公立幼稚園及び公立小・中学校の耐震診断状況
教育施設は、子供たちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たします。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第72条)が成立し、平成20年6月18日に施行されました。この改正により公立幼稚園及び公立小・中学校の校舎等について、耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表が義務づけられました。
つきましては、本市の公立幼稚園及び公立小・中学校の耐震診断状況を公表いたします。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
