令和5年度片柳土地区画整理地内の保留地分譲の案内(随意契約)
坂戸市が行っている、片柳土地区画整理事業の保留地を公売します。
はじめに
- 保留地の購入申し込みを受け付けします。申込資格に合えばどなたでも購入できます。ただし、転売を目的とした購入はできません。
- お売りできる保留地は、2区画です。
- 詳しくは、公売案内書 をご覧ください。(区画整理課でも配布しています)※保留地とは、坂戸市が土地区画整理事業により形成した宅地のことです。
保留地の条件等
- 公共下水道
- 整地・試掘・転圧済み(地盤の強度は、画地毎に異なります。住宅の設計にあたり、基礎等の補強工事が必要な場合、買受人の負担になります。)
- 仲介手数料不要
- お好きな住宅メーカー、工務店で建築可能
- 購入した保留地を分筆することはできません。
公売の方法
申込順に受付けします。(随意契約)
申込資格
- 個人または法人が自己用地として購入する場合に限ります。
- 指定期日までに確実に土地代金を支払いできる方。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない方は、申し込みできません。
申込条件
- 購入した保留地は、換地処分が完了するまで(土地区画整理事業が終了するまで)他へ譲渡できません。
- 複数の区画を購入することができます。
受付時間
午前8時30分 から 午後5時15分 まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
受付場所
区画整理課
- 所在地:埼玉県坂戸市千代田一丁目1番1号
- 電話番号:049-283-1331
保留地一覧
赤色で示している保留地範囲は目安です。詳細については現地を確認してください。
No,1
- 街区・画地 片柳土地区画整理事業 97-1街区6画地
- 面積 166平方メートル(約50.3坪)
- 価格 10,790,000円
- 用途地域 第一種低層住居専用地域
- その他 上下水道利用可能
No,2
- 街区・画地 片柳土地区画整理事業 116街区5画地
- 面積 426平方メートル(約129坪)
- 価格 29,394,000円
- 用途地域 第一種低層住居専用地域
- その他 都市ガス・上下水道利用可能、電柱あり
契約決定後の流れ
- 保留地の引渡し
土地は、売買代金の全額を納入した日から使用することができます。 - 公租公課
保留地には、「不動産取得税」及び「固定資産税・都市計画税」が課税されます。 - 建築物を建てるとき
保留地に建物を建てるときは、区画整理課へ土地区画整理法第76条の許可申請をし、関係機関へ建築確認申請の手続きを経て行うこととなります。
なお、下水道本管からの宅地内への引込みについては、区画整理課で施工します。(区画整理課へ申請が必要です。)
また、水道の宅地内への引込み費用は、買受人の負担となります。 - 保留地の形態
- 保留地は、現況のまま契約、引渡しをします。土地の現況をよく承知した上で申し込みください。
- 地盤の強度(支持力)は画地毎に異なりますので、住宅の基礎工事の設計に当たっては、必要に応じ買受人の負担で、補強などの適切な基礎工事を行ってください。
- 電柱の設置
東京電力及びNTT東日本から電柱の設置について依頼があった場合は、ご協力をお願いします。 - 所有権移転の登記
保留地は、換地処分の後に一旦坂戸市への所有権の登記がなされ、その後、買受人への所有権移転が行われます。よって、当面、買受人は保留地の使用収益を得た形であり、所有権移転の登記も換地処分後となります。
なお、その際の登記費用は、買受人の負担となります。
また、換地処分の時期は、土地区画整理事業の工事完了後を予定しております。
融資制度について
抵当権などを登記できない保留地では、一般的な住宅融資を受けにくくなっていますが、保留地を購入する際に利用できる融資には、主に次のようなものがあります。
宅地(保留地)ローン
保留地でも資金が借りられるよう、市と金融機関が保留地ローンの提携をしています。
取扱金融機関
- 武蔵野銀行 坂戸支店
- 所在地:坂戸市本町11-28
- 電話番号:049-283-3131
- いるま野農業協同組合 第一事業本部総合相談センター融資担当
- 所在地:川越市今成2-29-4
- 電話番号:049-226-3316
- 埼玉りそな銀行 坂戸支店
- 所在地:坂戸市日の出町1-26
- 電話番号:049-283-2121
- 中央労働金庫 東松山支店
- 所在地:東松山市箭弓町2-1-14
- 電話番号:0493-23-6161
- 群馬銀行 所沢ローンステーション
- 所在地:所沢市日吉町14-3
- 電話番号:04-2926-6111
- 足利銀行 川越ローンセンター
- 所在地:川越市脇田本町11-13
- 電話番号:049-257-6177
- 住宅金融支援機構もご利用いただけます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ<外部リンク>をご確認ください。