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生産緑地地区

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年2月4日更新 <外部リンク>

生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目して、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度であり、平成4年12月に当初指定を行いました。

 生産緑地指定状況(平成30年11月12日現在)

  • 地区数 97地区
  • 面積 約17.22ヘクタール

特定生産緑地制度について(生産緑地の所有者の皆さんへ)

平成30年4月1日から特定生産緑地制度が施行され、都市計画決定の日から30年を迎える生産緑地地区については、所有者の意向に基づき、特定生産緑地の指定を行うことが可能となりました。

※坂戸市では、大半の生産緑地地区が平成4年12月3日に生産緑地地区の都市計画決定がなされました。

特定生産緑地とは

特定生産緑地とは、生産緑地地区の都市計画決定から30年経過する日が近く到来する生産緑地で、保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成に有効であると認められるものについて、農地所有者等の同意を得て、市が指定するものです。

指定された場合、市に買取申し出が出来る時期が10年延長されます。また、10年経過後は、改めて農地所有者等の同意を得て繰り返し10年の延長が出来ます。

特定生産緑地制度について [PDFファイル/297KB]

特定生産緑地の指定期限は

特定生産緑地への指定は、生産緑地地区の都市計画決定から30年以内とされており、30年経過後は指定することが出来ません。

特定生産緑地の指定を受けると

  1. 固定資産税、都市計画税は引き続き農地評価です。
  2. 特定生産緑地として更新するかどうかの選択が10年ごとにできます。
  3. 相続税納税猶予制度を適用出来ますので、相続での選択肢が広がります。

特定生産緑地の指定を受けないと

  1. 生産緑地地区は自動的に廃止されません。
  2. 自己の都合に合わせて、いつでも市に買取申し出が出来ます。
  3. 固定資産税、都市計画税が段階的に上昇します。
  4. 次世代の方は相続税納税猶予制度が適用出来なくなります。

固定資産税等の激変緩和措置のイメージ [PDFファイル/93KB]

説明会の資料について

平成31年2月1日及び3日に、生産緑地地区の所有者を対象として特定生産緑地制度に関する説明会を開催しました。説明会の時に使用した資料は次のとおりです。

説明会資料(制度説明) [PDFファイル/735KB]

説明会資料(Q&A) [PDFファイル/687KB]

今後の手続きについて

次回の説明会は2020年度に開催する予定です、開催通知は、2020年4月現在、登記されている所有者の住所あてに送付します。

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