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国土利用計画法第23条に基づく届出

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

 国土利用計画法第23条に基づき、次の場合は、契約日を含み二週間以内に「土地売買等届出書<外部リンク>」の提出が義務付けられています。

届出が必要な場合

 土地譲受人が、一定面積以上の土地売買等の契約を締結した場合

  • 市街化区域 2000平方メートル以上
  • 市街化調整区域 5000平方メートル以上

 ※個々の契約面積が上記未満であっても、最終的に上記の面積以上を取得することになる場合は、それぞれの契約ごとに届出が必要となります。(買いの一団)

届出の流れ

1.都市計画課へ書類の提出(正副計2部、受理書を希望の場合はさらに1部)

必要書類

  1. 土地売買等届出書
  2. 契約書の写し
  3. 状況図
    1. 最寄り駅等と届出に係る土地(以下「届出地」)の位置関係がわかる地図
    2. 届出地の付近の状況がわかる地図(住宅地図等)
    3. 届出地の形状を明示したもの(公図・測量図等)
      ※市街化区域の場合は、住宅地図に形状を明示することをもって(2)及び(3)を兼ねることも可

2.埼玉県へ進達

 詳しくは、埼玉県土地水政策課<外部リンク>へお問い合わせください。