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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

目的

 「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的としています。

届出(公拡法第4条)

 土地所有者が、次のような土地を有償で譲渡(売買、交換、代物弁済、譲渡担保及びこれらの予約契約等)しようとするときは、契約締結前に市長に届け出る必要があります。

届出(公拡法第4条)の画像

申出(公拡法第5条)

 土地の所有者が、市内の100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。

 ※申し出により市に買い取りを希望する場合の面積要件については、4月1日からの変更はありません。

土地譲渡の制限期間(公拡法第8条)

 届出・申出した土地については、次に掲げる日または通知があるまで譲渡(売買契約等)することができません。

  1. 「買取り協議団体はありません」の通知があるまで(届出・申出を受理した日から最長で3週間)
  2. 買取り協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときは、その時)まで

提出書類

  1. 土地有償譲渡届出書 または土地買取希望申出書(正副2部)
  2. 案内図(都市計画図)
  3. 位置図(住宅地図など)
  4. 公図の写し

    (2から4は届出地を朱書きしてください。)

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