低所得者の方が施設を利用した場合の居住費・食費の負担軽減制度（負担限度額）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年6月11日更新＜外部リンク＞

低所得の方が施設を利用した場合の居住費・食費の負担軽減制度(負担限度額）

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により所得等に応じた利用者負担段階の負担限度額の認定を受け、認定書を施設に提示することで、居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。


		居住費等の負担限度額				食費の負担限度額
		ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
国の定める基準費用額		2,066円	1,728円	1,728円〈1,231円〉	437円（※1）〈915円〉	1,445円
第1段階	・生活保護受給者の方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方	880円	550円	550円〈380円〉	0円	300円	300円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額から公的年金所得を差し引いた額と年金収入額の合計額が80万円以下（※2）の方	880円	550円	550円〈480円〉	430円	390円	600円
第3段階1	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額から公的年金所得を差し引いた額と年金収入額の合計額が80万円超120万円以下（※2）の方	1,370円	1,370円	1,370円〈880円〉	430円	650円	1,000円
第3段階2	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額から公的年金所得を差し引いた額と年金収入額の合計額が120万円超の方	1,370円	1,370円	1,370円〈880円〉	430円	1,360円	1,300円
第4段階	上記以外の方	施設との契約で決まります。　負担限度額なし

※介護老人福祉施設と短期入所者生活介護を利用した場合の基準費用額の金額は〈　〉内の金額となります。

※「合計所得金額から公的年金所得を差し引いた額」とは、合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を除いた所得金額をいいます。

※「年金収入額」は課税年金収入額と、障害年金・遺族年金収入額が対象となります。

※1　令和7年8月から介護老人保健施設、介護医療院の室料負担のある多床室を利用した場合の基準費用額が697円になります（ショートステイ利用時も同様）。

※2　令和7年8月から第2段階が「80万9千円以下」に、第3段階(1)が「80万9千円超120万円以下」に変わります。

1.世帯全体が市民税非課税

2.配偶者が市民税非課税　

※別世帯である場合や世帯分離をしている場合でも、配偶者が市民税課税の場合は対象外になります。

※婚姻届を提出していない（いわゆる）事実婚の場合も「配偶者」に含まれます。

3.次の資産基準にあてはまる方


利用者負担段階	資産基準（預貯金等）	検討する預貯金等
配偶者なし	第1段階　　1,000万円以下第2段階　　650万円以下第3段階1　550万円以下第3段階2　500万円以下	本人のみ
配偶者あり	第1段階　　2,000万円以下第2段階　　1,650万円以下第3段階1　1,550万円以下第3段階2　1,500万円以下	本人及び配偶者