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在宅福祉事業・その他

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年8月28日更新 <外部リンク>

一覧 

緊急時通報システム  紙おむつ等の給付  移送支援サービス  訪問理美容サービス
寝具乾燥消毒サービス  配食サービス    ふれあい収集     日常生活用具の給付
要介護高齢者手当    家族介護慰労金    介護支援短期宿泊

※提出書類は各事業によって異なりますので、ご確認ください。

緊急時通報システム

緊急時にボタンを押せば受信センターに通報され、必要に応じた援助及び救急要請等を行う装置を設置します。

            緊急時通報システムの端末画像

対象者

市内に住所を有し、以下の各項目のいずれかに該当する方

  • 同一敷地内に親族がいない65歳以上の一人暮しの方または65歳以上の者のみで構成される世帯にある方で、次のいずれかに該当する方。
    1. 介護保険の要介護認定において要介護1から5に認定された方
    2. 病状の急変等に関して常に注意が必要な慢性的疾患を有する方
  • 同一敷地内に親族がいない一人暮らしで障害の程度が1級または2級の方
  • 同一敷地内の親族の就労等により上記に掲げる方に準ずる状態にある方

費用

機器利用料金として1月当たり500円のご負担となります。また、通話料金は利用者の負担となります。

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB] 
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]
緊急時通報システム事業申請書別紙 [PDFファイル/93KB]

 

紙おむつ等の給付

在宅の重度の介護を要する方に対し、紙おむつ等を給付します。

                 おむつのイラスト

対象者

65歳以上(40歳から65歳未満で特定疾病の方を含む)で、以下の項目すべてに該当する方

  • 介護保険の要介護認定において要介護3から5に認定された方で、排泄の介護を必要とする方
  • 本人及び同居している家族全員の市民税が非課税の方

内容

給付内容:紙おむつ、尿とりパット等を配達します。※利用申請のあった翌月からの給付になります。

給付金額:1月あたり5,000円を限度に給付します。(限度額を超えた分については、自己負担となります。)

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

 

移送支援サービス

常時ねたきりの状態または常時車いすを利用している在宅の高齢者の方に対し、移送用車両により自宅と病院・介護施設等との間を送迎します。

                  介護タクシーのイラスト

対象者

介護保険の要介護認定において、要介護1から5と認定された方で、家族での移送または一般の交通機関の利用が困難な65歳以上の在宅で生活する方

内容

利用時間:1月あたり180分を限度に利用できます。

利用料:移送サービス・ヘルパー介助(※事業者によって金額が異なります。)詳しくは高齢者福祉課にお問い合わせください。

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

※社会福祉協議会では、移送用車両の貸出しを実施しています。
※高齢者世帯でなくても対象となりますので、必要な方はお問い合わせ下さい。

 

訪問理美容サービス

理美容室へ出向くことが困難な在宅の高齢者の方に、理美容師が自宅を訪問して理美容サービスを提供します。

                  理美容師のイラスト

対象者

介護保険の要介護認定において、要介護1から5と認定された方で、心身の障害等により理美容室に出向くことが困難な65歳以上の方

内容

訪問理容サービスは調髪 訪問美容サービスはカット

  • 利用回数:年4回を限度に利用できます。
  • 利用料:2,000円/1回(理美容室に利用券と一緒に直接支払ってください。)

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

 

寝具乾燥消毒サービス

自宅での寝具の乾燥が困難な方に寝具の乾燥消毒と水洗いを行います。

対象者

自宅での寝具類の乾燥が困難な方で、以下のいずれかに該当する方

  • 同一敷地内に親族がいない65歳以上の一人暮らしの方または65歳以上の者のみで構成される世帯にある方
  • 身体障害者手帳及び療育手帳を受けている方で障害の程度が1級または2級の方

内容

  • 利用回数:乾燥消毒月1回・水洗い年1回
  • 利用料:乾燥消毒 200円/1回(市民税非課税世帯は無料)水洗い 600円/1回(市民税非課税世帯は300円)

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

 

配食サービス

食事の支度が困難な65歳以上の一人暮らしの方または65歳以上の者のみで構成される世帯の方に対して、自宅に食事を定期的に配送するとともに安否確認を行います。

                お弁当のイラスト

対象者

食事の支度を行うことが困難と認められ、以下のいずれかに該当する方(食事の支度を行うことができる家族がいる場合は除きます)

  • ひとり暮らしの65歳以上の方
  • 65歳以上の方のみで構成される世帯にある方

内容

利用料:400円/1食(おかずのみの場合350円/1食)

配食日:日曜日と年末年始を除く毎日

回数:1日1食(週4食まで)

提出書類

高齢者配食サービス事業利用申請書 [PDFファイル/81KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

 

ふれあい収集

所定のごみ集積所へ、ごみ・資源物を出すことが困難な方に対して、直接自宅を訪問し、ごみ等を収集するとともに、安否確認を行います。

                 ゴミ捨てのイラスト

対象者

自らごみ等を所定の集積所へ出すことが困難と認められ、身近な人から協力が得られない、以下のいずれかに該当する方

  • ひとり暮らしの高齢者(65歳以上)または身体障害者
  • 65歳以上の方のみで構成される世帯にある方

収集回数

月曜日から金曜日のいずれか週1回(一括収集)

提出書類

ふれあい収集事業申請書 [PDFファイル/94KB]

 

日常生活用具の給付

心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの方等に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り福祉の増進に役立てることを目的とします。
用具の種類と対象者については次のとおりです。

対象者

本人及び同居している家族全員の市民税が非課税で、以下のいずれかに該当する方

  • 電磁調理器:65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの方
  • 火災警報器:65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの方または高齢者のみで構成されている世帯の方
  • 自動消火器:65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの方または高齢者のみで構成されている世帯の方

内容

負担額:購入金額の100分の10※生活保護法による被保護世帯は無料

提出書類

在宅福祉事業利用申請書 [PDFファイル/65KB]
対象者基本情報シート [PDFファイル/62KB]

 

要介護高齢者手当

在宅の重度の介護を要する高齢者に対し、手当を支給します。

対象者

65歳以上で、以下の項目すべてに過去1年間継続して該当する方

  • 介護保険の要介護認定において、要介護4または5の状態の方
  • 施設に入所していない方
  • 介護保険サービスを利用していない方(年間1週間以内のショートステイの利用は除く)
  • 本人及び同居している家族全員の市民税が非課税の方

内容

支給金額:月額6,000円

支給回数:月1回

提出書類

要介護高齢者手当受給資格認定申請書 [PDFファイル/81KB]

 

家族介護慰労金

在宅の重度の介護を要する高齢者を介護している家族に対し、手当を支給します。

対象者

65歳以上(40歳から65歳未満で特定疾病の方を含む)で、以下の項目すべてに過去1年間継続して該当する方を現に介護している家族

  • 介護保険の要介護認定において、要介護4または5の状態の方
  • 施設に入所していない方
  • 介護保険サービスを利用していない方(年間1週間以内のショートステイ利用は除く)
  • 本人及び同居している家族全員の市民税が非課税の方

内容

支給金額:年間100,000円

支給回数:年1回

提出書類

家族介護慰労金支給申請書 [PDFファイル/36KB]

 

介護支援短期宿泊

介護保険法による保険給付の支給限度額を超えても、介護者が特別な理由により一時的に介護が困難となった場合に、老人福祉施設で短期宿泊できます。

対象者

介護保険の要介護認定または要支援認定を受けており、市民税非課税世帯の方。ただし身体障害者福祉法その他法令の規定に基づく短期入所の対象となる方、入院治療を要する方、感染する疾患を有する方、他者に目立つ迷惑を及ぼすおそれのある方は利用できません。

利用できる要件

介護者の入院、事故、葬儀への出席等特別な理由により、対象者に援助が必要となるとき、または対象者本人が単身で介護者がなく、事業を利用しなければ生命の危急に係る等切実な理由があるとき。

内容

利用期間:1か月間につき7日間

利用料:介護保険のサービス単価の100分の10に相当する額(日常生活費は自己負担)

提出書類

介護支援短期宿泊事業利用申請書 [PDFファイル/89KB]

 

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