脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定を締結

（左から 坂戸ガス：山口会長兼社長、坂戸市：石川市長、東京ガス：馬場事業部長）

本協定における連携事項

（1）脱炭素のまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項

（2）エネルギーの地産地消に関する事項

（3）低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項

（4）データの活用等によるエネルギー設備や運用などの最適化に関する事項

（5）地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項

（6）地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項

（7）学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項

（8）各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項

（9）坂戸市の脱炭素のまちづくりに係る魅力等の情報発信に関する事項

（10）その他坂戸市民のサービス向上、脱炭素のまちづくりに関する事項

3者は、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

太陽光発電設備導入の共同検証に関する基本合意書の締結

坂戸市、坂戸ガス株式会社、東京ガス株式会社は、このたび、脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定に基づき、太陽光発電設備導入の共同検証に関する基本合意書を2024年3月15日に締結しました。

今後、坂戸市はこの共同検証の結果を活用し、太陽光発電設備等の導入方策について検討していきます。

共同検証の概要

連携事項の該当項目

2．エネルギーの地産地消に関する事項

期間

2024年3月～2025年2月（予定）

共同検証の内容

坂戸市役所庁舎を対象として、太陽光発電設備導入のための現地調査、太陽光パネルの設置計画の検討、事業スキーム（太陽光PPA※、自己所有等）の比較および費用算定等を実施します。

※太陽光PPAとは

太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備・発電事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置・運転し、施設側はその設備で発電された電気を購入するという、PPA事業者と施設側の契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。​

関連サイト

• 坂戸ガス株式会社ホームページ＜外部リンク＞
• 東京ガス株式会社ホームページ＜外部リンク＞