令和7年度「エコアクション21」の認証取得を支援する”参加費無料”の研修会を開催します
カーボンニュートラルやSDGsの達成に向け、社会経済システムの大転換が進む中、事業者の皆さんにとって、環境経営の取組は不可欠となりつつあります。
環境経営に取り組む第一歩として、また、効果的に取組を進めるための手段として、エコアクション21を導入しませんか。
10月から、川越市、狭山市、上尾市、富士見市、坂戸市、日高市、川島町との共同により、エコアクション21の認証取得を支援する参加費無料の研修会を開催します。ぜひこの機会をご活用ください。
エコアクション21とは
エコアクション21は、環境省が策定した「環境経営」の認証・登録制度です。国際規格ISO14001に比べ、取り組みやすく、ローコストで認証を取得できます。また、エコアクション21は、認証を与えるだけでなく、業務改善や従業員教育、環境コミュニケーションの取組などを支援・促進し、一連の取組により経営力アップにつなげる「企業価値向上ツール」としての役割も担っています。
2025年5月末現在、日本全国で約7,500社がエコアクション21に取り組んでおり、そのうち約9割を従業員数100人以下の事業者が占めています。
♦エコアクション21の取組により期待できる効果
- コスト削減、環境負荷削減
- 人材育成
- 業務改善
- 経営リスクの回避
- 社会的信頼の向上
- 大手企業からの温室効果ガス排出量の把握・削減要請にも対応
項目 | エコアクション21 | ISO14001 |
---|---|---|
規格 | 環境省 | 国際標準化機構 |
マネジメントシステム |
システム構築は比較的容易 様式・基準が決められている |
体制・文書管理など厳しいシステム 様式・基準は独自で作成する |
環境への取組活動 |
環境負荷削減が直接要求される 環境負荷・取組チェックリストがある |
環境負荷削減は直接要求されていない 環境負荷・取組チェックリストがない |
社会的側面(活動の公表) | 環境経営レポートを作成・公表する | 環境報告書の作成が要求されていない |
経済的側面 |
国内商取引に有利 国際商取引に適用されない エネルギーコストの削減効果が高い |
国内商取引に有利 国際商取引に適用する エネルギーコストの削減効果が低い |
費用 | 15~40万円程度 | 85~150万円程度 |
認証・登録期間 |
2年間 登録審査の1年後に中間審査、2年以内に更新審査 |
3年間 登録審査後1年ごとに定期審査、3年後に更新審査 |
認証・登録数 | 約7,500件 | 約14,500件 |
【エコアクション21について詳しくは】
エコアクション21中央地域事務局ホームページ<外部リンク>をご覧ください。
エコアクション21認証・登録研修会
研修会の内容
全5回の研修会を通じて、無料で専門家(エコアクション21審査員)の指導により、エコアクション21の認証取得に向けた作業(環境マネジメントシステムの構築など)を行います。
この研修会を受講すれば、最速12ヵ月程度でエコアクション21の認証取得が可能です。
※原則、全5回の研修会にご参加いただく必要があります。
※研修会の受講がエコアクション21の認証取得を保証するものではありません。認証取得には、登録審査を受審する必要があります。(審査費用、認証・登録料がかかります。)
研修会スケジュール
第1回研修会 | 令和7年10月21日(火曜日) | 13時30分から16時30分まで |
第2回研修会 | 令和7年11月18日(火曜日) | 13時30分から16時30分まで |
第3回研修会 | 令和7年12月16日(火曜日) | 13時30分から16時30分まで |
第4回研修会 | 令和8年1月20日(火曜日) | 13時30分から16時30分まで |
第5回研修会 | 令和8年2月17日(火曜日) | 13時30分から16時30分まで |
会場
川越市資源化センター環境プラザ(つばさ館) 研修室
所在地:川越市大字鯨井782番地3
対象
事業者(坂戸市外の事業者の参加も歓迎します。)
定員
7事業者(参加応募多数の場合は、抽選により、参加事業者を決定します。)
参加申込
「参加申込書」(以下よりダウンロード)に必要事項を御記入の上、令和7年9月30日(火曜日)までに、坂戸市環境政策課へメールまたはFaxで提出してください。
▶チラシ [PDFファイル/989KB]
▶参加申込書 [Wordファイル/18KB]
費用
無料
主催
川越市、狭山市、上尾市、富士見市、坂戸市、日高市、川島町
協力
エコアクション21地域事務局さいたま、エコアクション21審査員
その他
- 研修会には、原則1事業者当たり、2名様までの出席をお願いします。
- 参加応募事業者が3社に満たない場合は、研修会の開催を中止します。