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坂戸市の行政評価

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2018年11月19日更新 <外部リンク>

行政評価について

行政評価の内容は、一般に「政策」「施策」「事務事業」の三つに区分され、まず大きな行政目標である「政策」があり、これを達成するためのプログラム「施策」があります。そして、プログラムに従って実行する「事務事業」があり、坂戸市では現在「事務事業」の評価に取り組んでいます。  

政策評価とは

第6次坂戸市総合振興計画基本構想に定める「施策の基本方向」レベルの行政活動を評価すること。

施策評価とは

第6次坂戸市総合振興計画基本計画に定める課題(大柱)レベルの行政活動を評価すること。

事務事業評価とは

第6次坂戸市総合振興計画に定める主に小柱を構成する事務事業を評価することです。(坂戸市実施計画に掲載した事業)

行政評価の目的

本市は、次の目的により事務事業評価を実施しています。

  1. 市の政策・施策や事務事業について、計画を立てて実行し、その成果を評価して次の計画に反映させるというマネジメントサイクルを確立し、市政運営における行政資源の効率的な配分を図る。
  2. 成果に対する厳正な評価を通じ、公平性の高い効率的な市政運営を実現するとともに、柔軟な組織による対応を図る。
  3. ユニバーサルデザインの視点による評価を行い、より質の高い市政運営を実現する。
  4. 評価結果を公表することにより、市民と情報を共有し、行政の透明性を確保するとともに、市民参画の市政を推進する。
  5. 職員の意識改革と経営感覚を養い、政策形成能力の向上を図る。

事務事業評価は、限りある財源や人員を、より適正かつ効果的に行政運営に活用するために、施策や事務事業の必要性や効果及び効率性等について絶えず検証し、その拡大や縮小・存廃について検討する仕組みが必要であり、その手段として取り組んでいるものです。また、行政の評価はどれだけの予算を使って、何をしたのかという所に力点がおかれてきましたが、市民の協働のまちづくりを進めるうえで、現在では行政活動によってどれだけの成果があったのか、市民の満足度はどうだったのかという点が重要となっており、社会情勢に応じた評価作業自体の見直しも必要となっています。

平成30年度は、前年である平成29年度に市が実施した事務事業について、まちづくりの指針である第6次坂戸市総合振興計画(計画期間は平成24年度から平成33年度まで)に照らし、整合性や必要性のほか、効果や効率性について検証しました。 

 評価の方法

事務事業評価は平成15年度から実施していますが、平成20年度からは客観的な視点を取り入れ、効果を一層高めるため、事業所管課による一次評価に加え、全庁的な視点からの二次評価及び市民等による外部の視点から評価を行なう三次評価を実施しています。

平成30年度事務事業評価における一次評価については、平成29年度事務事業のうち、法定事業・国県委託事業のような議論の余地がないものや市民に影響が少ないもの等の視点から対象事業を71事業に絞り込み、事務事業の必要性、有効性及び効率性等の観点から事業所管課において評価を実施しました。

ニ次評価については、一次評価を実施した事務事業のうち、市民に影響が大きいものや議論の余地のありそうなもの等の視点から14事業の評価を実施しました。評価は庁内評価委員会が行い、一次評価と同様に必要性、有効性及び効率性等の観点から全庁的な視点で評価を実施し、事業所管課に対し改善提案を行いました。

三次評価については、二次評価を実施した14事業のうち、市民等の視点から改善提案が必要と考えられるものや一次評価と二次評価の結果に相違が見られたもの等を中心に、坂戸市事務事業外部評価委員会で対象6事業が選定され、当委員会で評価を実施しました。評価方法は、評価すべき点と改善すべき点を整理のうえ、改善策などの提案をまとめました。

評価の結果

平成30年度に実施した事務事業評価の結果は次のとおりです。

平成30年度事務事業評価結果

今後に向けて

行政評価の手法は、現状で確立された仕組みがあるわけではありません。導入している自治体においても、試行錯誤を繰り返しているのが実情です。

本市における評価作業についても、評価結果を更に効果的に運用できるよう、評価シートの構成や外部評価の手法について、適宜新たな取組を実施しており、今後も施策評価や政策評価を見据えた新たな仕組みの確立に向けて検討を進めてまいります。