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まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附(企業版ふるさと納税)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年1月28日更新 <外部リンク>

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附(企業版ふるさと納税)に係る地域再生計画が令和2年11月6日付けで内閣府より認定され、企業版ふるさと納税の受付を開始しました。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

制度の概要

「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)は、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税税額控除割合の表

制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご覧ください。

制度活用にあたっての注意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

坂戸市の地域再生計画について

坂戸市では、令和2年11月6日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する課税の特例(地方創生応援税制)を活用した地域再生計画の認定を受けました。

坂戸市選ばれ続ける街づくり計画 [PDFファイル/257KB]

寄附の手続きについて

企業版ふるさと納税を御検討される企業の方々におかれましては、下記問い合わせ先へ御相談ください。

 

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