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【臨時対応】保険税の軽減

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年4月10日更新 <外部リンク>

※臨時対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当面の間、郵送で申請が行えます。

つきましては下記リンクの申告書と雇用保険受給資格者証の写しを健康保険課あてに郵送してください。

特例対象被保険者申請書 [PDFファイル/90KB]

記入例 [PDFファイル/264KB]

非自発失業者の方へ [Wordファイル/155KB]

 

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置

会社の倒産や解雇、雇止めなどの理由により職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入した方に対する国民健康保険税が軽減されます。

対象者

次のすべての条件を満たす方

  1. 離職時の年齢が65歳未満の方
  2. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する方)

軽減の内容

国民健康保険税の算定をする際、対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

軽減の期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間が対象となります。

申請の方法

この軽減措置を受けるには、雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、健康保険課窓口で手続きをしてください。

国民健康保険税の減免

国民健康保険税は、前年の収入や加入者数をもとに税額を決定しますが、失業や不慮の事故等によって、生活保護世帯と同程度に生活に困窮し、納税相談を行っても担税力がなく納付が困難な場合、国民健康保険税を減免する制度があります。

減免の申請には、納期限前7日前までに申請書を提出する必要があります。

注意点

  1. 国民健康保険に加入していない方も含めた、世帯全員の収入や資産の調査を行うことに同意をしていただきます。
  2. 納期限を過ぎた国民健康保険税については、減免の対象となりません。
  3. 減免の制度は、納税相談を行ってもなお納付が困難な場合の制度です。納期ごとの納付が困難な場合は、まず納税相談を行ってください。

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