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市税等の納期

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年4月1日更新 <外部リンク>

市税等の納期限は、次のとおりです。市税等は市民サービスを提供するための貴重な財源となるものです。納期内納付をしてくださるようお願いします。また、口座振替登録者は、納期限日に引き落としされます。納期限当日の入金では振替えができませんので、前日までに残高確認や入金をお願いいたします。

市税等の納期限(令和元年度)

  • 軽自動車税
    全期  5月31日(金曜日)
  • 市県民税(普通徴収)
    • 1期  7月1日(月曜日)
    • 2期  9月2日(月曜日)
    • 3期  10月31日(木曜日)
    • 4期  令和2年1月31日(金曜日)
  • 固定資産税・都市計画税
    • 1期  5月31日(金曜日)
    • 2期  7月31日(水曜日)
    • 3期  12月25日(水曜日)
    • 4期  令和2年3月2日(月曜日)
  • 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
    • 1期  7月31日(水曜日)
    • 2期  9月2日 (月曜日)
    • 3期  9月30日(月曜日)
    • 4期  10月31日(木曜日)
    • 5期  12月2日(月曜日)
    • 6期  12月25日(水曜日)(後期高齢者医療保険料のみ令和2年1月6日(月曜日))
    • 7期  令和2年1月31日(金曜日)
    • 8期  令和2年3月2日(月曜日)
    • 9期  令和2年3月31日(火曜日)

※納期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・休日または年末年始など、金融機関の営業日でないときは、直近の翌営業日が納期限となります。

納期限を過ぎると

延滞金

納期限を過ぎますと、地方税法の規定により「延滞金」が加算されます。延滞金の率は、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じて年8.9パーセントの割合(ただし、納期限の翌日から起算して1か月までの間は年2.6パーセントの割合)で計算した延滞金が加算されます。(平成30年1月1日以降の延滞日数に対応する率)

延滞金の計算方法について[147KB pdfファイル] 

滞納処分

納期限を過ぎると20日以内に督促状が発せられます。督促状が発送された日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、財産(不動産、自動車・貴金属等の動産、各種債権等)の差押えを受けることがあります。

納税相談

災害等により納期限までに納付できない客観的な事情がある場合は、必ず納税相談を受けてください。状況によっては、分納、徴収猶予等に該当する場合もあります。

納税の緩和制度(申請に基づく換価・徴収の猶予)

換価の猶予

市税を一時に納付し、または納入することによりその事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、納付または納入について誠実な意思を有すると認められるとき、その市税の納期限から6か月以内に、市に申請することにより1年以内の期間に限り、滞納処分による財産の換価の猶予が認められる場合があります。

※猶予を受けようとする税額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合は、原則担保が必要となります。

※申請する市税以外に、既に滞納となっている市税がある場合には、原則として申請による換価の猶予は認められません。

※猶予が認められた後に、分割納付計画のとおり納付ができない場合または猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合等は猶予が取り消されることとなります。

徴収の猶予

下記の理由などにより市税を一括納付できない場合には、申請により1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

  1. 納税者が震災、風水害、火災などにより財産に被害を受けたり、盗難にあった場合
  2. 納税者または、その者と生計を一にする親族などが病気にかかり、または負傷した場合
  3. 事業を廃止したり、休止した場合
  4. 事業につき著しい損失を受けた場合
  5. 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定した場合

※猶予を受けようとする税額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合は、原則担保が必要となります。

※猶予が認められた後に、分割納付計画のとおり納付ができない場合または猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合等は猶予が取り消されることとなります。

※5の理由による場合は、修正申告などにより納付すべきこととなった市税の納期限までに申請する必要があります。

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