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家屋の課税

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

建物を新築・増築した場合、あらかじめ調査依頼文書を送付のうえ電話連絡等により日程調整後、課税課職員が家屋調査に伺い、間取り、内部仕上げ、外部仕上げ、建築設備等を調査させていただき評価します。

評価のしくみ

新築家屋の評価

家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。新築家屋の評価額は再建築価格に経年減点補正率を乗じて求めます。

再建築価格は、評価する家屋と同じものを評価時点にその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率は、家屋の建築後の年数によって生ずる損耗の状況による減価等を表したものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

在来分家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行われます。評価額は、新築家屋と同様の算式により求めますが、再建築価格は建築物価の変動分を考慮します。ただし、算出された評価額が前基準年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前基準年度の価額に据え置かれます。

新築住宅の軽減措置

新築住宅は、一定の要件を満たした場合、固定資産税が軽減されます。(都市計画税は対象となりません。)また、課税上の二世帯住宅の場合は一定の要件により世帯ごとに減額適用があります。

軽減の要件

  • 床面積が50平方メートル(戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
  • 併用住宅の場合は、居住部分の面積の割合が2分の1以上であること。

軽減される税額

床面積1戸あたり120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額

軽減される期間

新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は、5年度分)

  1. 分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、専有部分の床面積に専有部分の床面積割合(およそ敷地権割合と同じ。)で按分した共有部分の面積を加えて判断します。
  2. 中高層耐火住宅等とは、主要構造部を耐火構造とした建築物または準耐火建築物である住宅をいいます。
  3. 併用住宅における減額の対象は、居住部分のみです。

課税上の二世帯住宅の要件

  • 一棟の家屋のうち各世帯が壁やドア等により遮断され他方の世帯と構造上独立していること。
  • 各世帯が自己の専有部分だけで生活できるよう専用の玄関、台所、トイレ等が備わっていて利用上独立していること。

認定長期優良住宅に係る軽減措置

次の要件に該当する住宅を建築した場合、1戸当たり120平方メートルを限度に当該住宅に係る固定資産税を一定の期間減額します。(都市計画税は対象となりません。)

軽減の要件

  • 令和2年3月31日までに、所管行政庁の認定を受けて建築された住宅であること。
  • 床面積が50平方メートル(戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
  • 併用住宅の場合は、居住部分の面積の割合が2分の1以上であること。

軽減される税額

床面積一戸当たり120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額

軽減される期間

新築後5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は、7年度分)

必要書類

申請期限

建築した年の翌年の1月末まで

既存住宅を耐震改修した場合の軽減措置

昭和57年1月1日以前の住宅について、令和2年3月31日までに一定の耐震改修工事を施した場合、工事完了時の翌年度分の固定資産税を2分の1減額します。(都市計画税は対象となりません。)

  1. 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事(1戸当たり工事費50万円を超えるもの)を施した場合において、その旨を市に申告したものに限ります。
  2. 減額の対象は、1戸当たり120平方メートルまでです。

減額を受けようとする場合、地方公共団体、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人等が発行した証明書を添付して、改修後3月以内に市に申告しなければなりません。

必要な書類

  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税軽減適用申告書
  • 証明書
  • 改修工事の費用を証明する書類(領収書、見積書等)
  • 契約日が確認できる書類

住宅耐震改修に伴う固定資産税軽減適用申告書 [PDFファイル/86KB]

既存住宅をバリアフリー改修した場合の軽減措置

令和2年3月31日までに行った住宅バリアフリー改修工事で次の要件に該当し申告した場合、1戸当たり100平方メートルを限度として、その家屋に係る翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。(都市計画税は対象となりません。また、新築住宅特例や耐震改修特例の対象となっている年度は適用されず、1戸または1専有部分につき1回限りの適用となります。)

居住者(いずれかに該当すること)

65歳以上の方、介護保険の認定(要介護または要支援)を受けている方、障害者の方

対象家屋

  • 新築された日から10年以上経過した住宅であること。
  • 居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること(ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。)。
  • 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に法令で定めるバリアフリー改修工事が行われたものであること。
  • 改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • バリアフリー改修工事に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えていること。ただし、国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該バリアフリー改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が1戸あたり50万円を超えていること。

改修工事

廊下の拡幅、手すりの取り付け、階段の勾配の緩和、床の段差の解消、浴室の改良、引戸への取替え、便所の改良、床表面の滑り止め化

申告

改修工事完了後3か月以内に申告書に必要書類を添えて申告してください。

住宅バリアフリー改修に係る固定資産税軽減適用申告書 [PDFファイル/97KB]

必要な書類

  • 住宅バリアフリー改修に係る固定資産税軽減適用申告書
  • 工事明細書の写し、写真等(工事内容が確認できるもの)
  • 領収書等の写し(工事費用、介護給付、補助金等の金額が確認できるもの)
  • 下記のいずれかの書類
    • 65歳以上の方が居住者―住民票の写し
    • 要介護認定または要支援認定を受けている方が居住者ー介護被保険証の写し
    • 障害者の方が居住者―身体障害者手帳または精神障害者手帳の写し

なお、減額の要件確認のため必要により上記以外の書類を求める場合や現地調査を行うことがあります。

既存住宅を省エネ改修した場合の固定資産税の軽減措置

令和2年3月31日までの間に、一定の省エネ改修を施した場合、1戸当たり120平方メートルを限度として翌年度分の家屋の固定資産税から3分の1減額します。(都市計画税は対象となりません。また、新築住宅軽減及び耐震改修に伴う軽減と同時には適用できません。)

対象家屋

  • 平成20年1月1日以前から所在していること。
  • 居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること。(ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。)
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

改修の要件

改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合することが必要です。

  1. 窓の断熱改修工事
  2. 窓の断熱改修工事と併せて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る。)

費用要件

省エネ改修工事に要した費用が50万円を超えるものであること。

※国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該省エネ改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、1戸当たり50万円を超えていること。

申告

改修工事完了後3か月以内に申告書に必要書類を添えて申告してください。

省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税軽減適用申告書 [PDFファイル/115KB]

必要な書類

  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が作成する増改築等工事証明書
  • 領収書等の写し(省エネ改修工事の費用が確認できるもの)
  • 図面、工事写真等工事箇所がわかるもの(改修前、改修後)
  • 納税義務者の住所が坂戸市外の場合は、住所、氏名が確認できるもの(住民票の写し等)及び自己の居住用である旨の申立書

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